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海外在住 フリーランスで日本で収入を得た場合の納税・確定申告
QUESTION
海外在住です。副業で、オンライン上で英語を教え、この収入を日本の口座に得たいと考えております。収入が大きくなれば、副業ではなく本業としてやっていきたいと考えています。
日本での個人事業主の登録や、確定申告は必要なのでしょうか？
日本の口座への受け取りを考えている為、日本で納税をすれば現在住んでいる国での副業に対する税金がかからないことは確認できております。
頻繁に帰国しないため、自分で手続きなどもできない状況です。
海外在住フリーランスが日本で収入を得た場合にどのような手続きが必要なのかご教示いただけないでしょうか？
ANSWER
年間で20万円以上の収入と20万円以下で確定申告が必要な場合いがありますが
あくまで日本に住所がある人の場合で
日本で確定申告をしない場合、その国の納税手続きが必要になる方が多いです
現在日本からの海外送金も厳しですね
ただうまく対応できる手段もいりますが
手数料が発生します
銀行口座を日本で作らなくても構いません 合法です
- 専門分野
- 海外ビジネス 会社設立・許認可
- 保有資格
- 食品衛生管理士 防火管理者 輸入食品衛生補助 後見人*終活アドバイザー資格
ANSWER
年間で20万円以上の収入がある場合は確定申告が必要です。
逆に、20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただ、銀行口座については、海外在住の場合、新規の申し込みを受付けていない銀行も多いので、
これから取得を考えられている場合は注意が必要です。
注意が必要なのは、お住いの国での納税です。
「日本で納税をすれば」お住いの国で税金がかからないとのことですが、
日本で確定申告をしない場合、その国の納税手続きが必要になるのではないかと思います。
今後、年間20万円以上の収入が得られる見込みであれば、日本に帰国された際、
個人事業主の登録と、マイナンバーカードを取得し、インターネット経由で確定申告など
納税手続きができる環境を整えておくことをオススメいたします。
その他、独立に際して、税金等に関する疑問がある場合には、クラウド士業サービスのBizerというサービスへの登録をオススメします。
月額2980円で様々な士業の方に相談し放題ですので、顧問税理士を雇うよりも安く疑問が解決できるかと思います。
https://nicopro.co.jp/bizer
新規登録時に1ヶ月の無料期間がある他、上記のサイトでさらに1ヶ月分無料になるクーポンも配布しています。
場合によっては、この無料期間の1ヶ月ですべての疑問が解消してしまうかもしれません・・・
さらに、Bizerと合わせて、クラウド会計ソフトのFreeeであれば、会計に詳しくなくても使いやすくてオススメです。
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これらのクラウドサービスは、個人事業主として起業される場合以外にも、会社の設立が必要になった場合でも役立つはずです。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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