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外国(中国)法人の日本子会社・支店の選定に関して

最終回答:2020/05/27 15:16
回答した専門家:1人

QUESTION

親会社が中国でその100%資本の株式会社を日本で設立したいと考えております。資本金は300万円の前提です。中国側からは別法人(株式会社)ではなく、branch(支店)にしたいと相談されています。日本側としては大きなメリットが無い限り、別法人として設立をしたいと考えております。中国側からは日本への経費送金(給与、税金、家賃等)が支店の方が安いといわれていますが、本当でしょうか?仮にそうだとしたばあい、親会社と日本側でSOWを締結し費用を払ってもらえば、子会社(株式会社)、支店の違いはでないのではないでしょうか?
御解答お願い致します。 

ANSWER

回答日:2020/05/27 15:16

どのような試算によって支店の方が安いという結果になったのか、見積などを確認されるのが一番かと思います。

たしかに法人税率だけでいうと日本の実効税率は30%程度で、中国の法人における基本税率25%と比較すると高めです。

スタートアップ期で赤字の時期や利益が少ない時期であれば、それほど差になる差ではないかもしれませんが、
利益額が多くなれば、それだけ金額の差も大きくなってきます。

また、給与水準を中国本社に合わせたものにするのか、日本企業の基準に合わせるのか、などでも、経費のかかり方はかなり変わってきますので
どのような試算によって支店にすべき、と判断されることになったのかを確認されてください。

とはいえ、企業活動においては経費を抑えることも重要ですが、社員のモチベーションを高めることによって、
売上と利益を向上させる方が結果的にうまくいくことが多いです。

支店よりも法人化してもらった方が人員の採用などで都合が良い、などの理由があれば、
かかる経費以上のメリットを出せることを主張しても良いのではないかと思います。




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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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