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店舗を探しており、たまたま良い物件が見つかったのですぐに借りました。しかし、店舗の内装がまとまらず、少し少し自分でいじりながらおりましたら(店舗契約日は2018/9)かなりの月日がたってしまいました。
自分の中ではまだ完成しておらず、中途半端なままお客様に見られるのが嫌で開業届け(売上があがったときに出せば良いと思っており)も未だに出しておりません。去年の9月よりやっとぼちぼちと営業のようなことをしだしまして、そうこうしているうちにコロナが蔓延し、接客業ですので1月2月から事実上休業状態になりました。今もお客様を制限しているため売上が著しくございません。
貯蓄も切り崩しており、お恥ずかしながらお家賃や生活費もままならなくなってまいりそうです。
持続化給付金やお家賃保証などを受けることはわたくしも出来るのでしょうか。
青色申告は今からでも間に合うのでしょうか。
遅ればせながら開業届と青色申告を出したいと思っておりますが、この場合開業日はいつとなるのでしょうか。
文章を読んでも余計にわからなくなり、どうか皆様のお力を貸してくださいませ。
コロナ禍の支援策については、下記の記事が参考になるのではないか、と思います。
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/corona-shien-shops
通常、個人事業主の開業届は、所得税法上、開業日から1ヵ月以内に提出しなければならないとされています。
違反の罰則はないものの、初年度から青色申告をしたい場合、必要な手続きです。
現時点で開業届を出されていないということですと、上記記事の支援策については、適用を受けることがかなり難しいと思います。
というのも、残念ながら、持続化給付金など国や自治体の支援策における対象者要件は
2020年4月1日時点で満たすことが条件になっています。
ただ、上記の記事を監修された専門家に直接、ご相談いただくことで、
現在の状況にあった他の支援策をご提案いただける可能性は、ゼロではありません。
もしかしたら、これを機会に、創業融資を受けるという選択肢もあるのではないかと思います。
その場合は、KIKの資金調達コンサルティングをお受けになってみてはいかがでしょうか?
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資金調達に失敗するとタダ働きになってしまうため、とても親身にサポートいただけます。
下記の記事でもう少し詳しく記載しておりますので合わせてご確認ください。
https://nicopro.co.jp/kik/
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相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
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