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はじめまして、東京で小規模の事業を行なっているものです。
起業をして、今年はじめての確定申告でご質問をさせて頂きました。
妻への給与に関しまして、妻は正社員の会社勤めなのですが給与を年間60万円設定で支払うことを予定しておりますが、妻の社会保険等などで勤めている会社へ影響などはあるものでしょうか。
記帳などを手伝ってもらっている報酬として、給与を設定したいのですが、妻の勤務している会社にて副業としてみなされるのであれば、、と思いましてためらっておりましてご質問をさせて頂きました。
仮に問題なく給与支払いができるとなった場合に、妻自身の方でも確定申告が必要か否かお伺いできますと幸いです。(不動産所得や株などの収入はなく、現在は会社からの給与のみです)
よろしくお願いします。
20万円以下の雑所得であれば、確定申告は不要ですが、ご記載いただいた条件ですと、お勤め先の年末調整とは別に、奥様の確定申告が必要になってくるかと思います。
奥様にお勤め先の就業規則はご確認いただいておりますでしょうか?
副業禁止などが明記されている場合、確定申告すると、お勤め先の経理で把握されるため、不都合があるかもしれません。
まずは就業規則をご確認いただくことが先決かと思います。
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少しでも参考になれば、幸いです。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
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私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
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