起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


海外在住者が副業でネットショップ開設(税金について)

最終回答:2020/08/04 17:14
回答した専門家:2人

QUESTION

現在アジアに仕事で住んでいるものです。日本のプラットフォームでネットショップを開設し、こちらのネットショップでアクセサリーを購入し日本にいる顧客に販売し、こちらから発送したいと考えています。
送料と原価込みで500円のものを2000円前後で販売したいと思っています。
個人事業主としての登録と税金のことでいくつかの質問があります。

⑴現在の会社に個人事業主であることがバレると基本給減らされることがあるかもしれないのと、ビザには1つ以上仕事をしてはいけないと記載されています。
・元々、日本に住所がなければネットショップとして登録ができないため父か母の住所を借りる予定なのですが、個人事業主としてどちらかを建てた上で全ての業務をこちらで行うことは違法になりますか?
・将来的に事業主を自分にするときにデメリットなどあるのでしょうか?
⑵そもそも非住居者の私が日本で個人事業主になるのは可能なのでしょうか?(日本に帰る目処は立てられていません)
・↑会社にバレずになることは可能でしょうか?
⑶収入があった場合、日本円で日本の銀行口座に入るはずなのですが、その場合どのような税金をどこに収めるのでしょうか?
⑷海外在住の輸入ビジネスでは関税がどのようにかかりますか?
・日本の顧客に送る際は彼らが負担するのでしょうか?
・商品の生産国から現在住んでいる国に一般消費者として転売目的で購入するのは無在庫販売の予定なのでできてしまいますが、違法でしょうか?

初めてのことで質問ばかりになってしまいましたが少しずつでも答えが見つかると大変助かります。何卒よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2020/08/04 17:14

⑴現在の会社に個人事業主であることがバレると基本給減らされることがあるかもしれないのと、ビザには1つ以上仕事をしてはいけないと記載されています。
*この場合はもしやられるのでは日本での個人事業でする事を進めます。
・元々、日本に住所がなければネットショップとして登録ができないため父か母の住所を借りる予定なのですが、個人事業主としてどちらかを建てた上で全ての業務をこちらで行うことは違法になりますか?
*違法にはなりません選が、日本での税金 クレーム対応は誰がなさいますか
・将来的に事業主を自分にするときにデメリットなどあるのでしょうか?
*それはないです、一度精算なされば問題ありません
⑵そもそも非住居者の私が日本で個人事業主になるのは可能なのでしょうか?(日本に帰る目処は立てられていません)
・↑会社にバレずになることは可能でしょうか?
*やめられたほうが良いと思います、誰かに代行をお願いします。
⑶収入があった場合、日本円で日本の銀行口座に入るはずなのですが、その場合どのような税金をどこに収めるのでしょうか?
*確定申告をしてください。売り上げにもよります
⑷海外在住の輸入ビジネスでは関税がどのようにかかりますか?
・日本の顧客に送る際は彼らが負担するのでしょうか?
*関税 その他すべて輸入者になります。
詳しことは別途お問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
・商品の生産国から現在住んでいる国に一般消費者として転売目的で購入するのは無在庫販売の予定なのでできてしまいますが、違法でしょうか?

 1660pt

0 0 10
専門分野
海外ビジネス 会社設立・許認可
保有資格
食品衛生管理士 防火管理者 輸入食品衛生補助 後見人*終活アドバイザー資格

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

ANSWER

回答日:2020/07/31 11:31

とてもやる気のある方で、ご質問いただいた内容の中には、他の方の参考になりそうな部分もありますが、
「現在の会社にバレないように」など、実態と異なる業務を行おうとされているようなので、
こういった公の場での回答は期待されない方が良いかと思います。

「やりたいこと」が違法性なくできるように・・・ということであれば、お手伝いできるかと思いますので、
就業規則などの会社の規定と現在お持ちのビザについては、予めご確認いただいた上で、
ぜひ、個別のご相談をご検討ください。

 4730pt

1 3 11
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1