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児童福祉施設に勤めて6年になります。毎年、児童旅行を行ってます。けれど、通常業務をこなしながら、隙間時間を利用して旅行の計画、予算、旅行の手配、現地での児童支援計画、上司の許可などを得ないといけません。少なくとも半年前から準備しなければ間に合いません。
そこで、児童の長期休み期間(春休み、夏休み、冬休み)だけの旅行計画、旅行の手配、児童の年齢、程度にあった計画を代理で立て、少しでも職員の業務量の負担を減らせれる事業をしたいと考えています。
また、大手旅行会社を経由して旅行プランを立てると、多額な金額になってしまうところを少してもリーズナブルに旅行が出来る。また地元案内は土地勘が詳しい私が行ったほうがさらに楽しめるを売りにしたいです。
調べると旅行を代理で計画したり、飛行機、ホテルの手配などには資格が必要で旅行業法に引っ掛かってしまいます!
もし、一時的に契約職員として、旅行計画、手配などをして、施設から報酬をいただくことは可能でしょうか!?
イメージとしては、私の児童対象の旅行プラン、職員業務量軽減、を商品として施設に買って頂くイメージです。
このような事業、ビジネスなどは可能でしょうか!?
宜しくお願いします。
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
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