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取引上のトラブル(犯罪行為の強制)を断ったこと、または最初から金銭と物品を搾取する目的だったの可能性もありますが、荷物が到着後、品数が少ない・頼んでいない品物(偽物)が入っていたとクレームを付けられました。
買い手は私が詐欺を働いたと言い、返品と返金を求めています。
しかし、相手の言っていることには不審な点が多く、例えば、郵便局に調査依頼を出してくれと言っても協力してくれない、被害届を出したと言っているわりには警察署名や担当警察官の名前を教えてくれない、警察の捜査が始まっているのに、証拠であるはずの品物を返品しようとする等。
買い手が何か言ってこようとも、今までその矛盾を指摘して返答してきましたが、とうとうpaypalで返金の申し立てを出されてしまいました。
現在、paypalが審査中ですが、同様のトラブルに見舞われた方の様子を見ると、なかなか大変な様子で、本当に勝てるのかどうか不安になりました。
トラブルの原因となった犯罪行為の強制があった時から警察には相談しているのですが、今回もpaypal上で金銭をだまし取られる可能性があることを伝えたのですが、現時点では被害届を提出することはできないし、金銭の問題は民事なので弁護士に相談するように言われました。
金額が高額なため、泣き寝入りは絶対にできません。どうにかしてお金を手元に戻したいのですが、何か良い方法はありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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