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取引上のトラブル(犯罪行為の強制)を断ったこと、または最初から金銭と物品を搾取する目的だったの可能性もありますが、荷物が到着後、品数が少ない・頼んでいない品物(偽物)が入っていたとクレームを付けられました。
買い手は私が詐欺を働いたと言い、返品と返金を求めています。
しかし、相手の言っていることには不審な点が多く、例えば、郵便局に調査依頼を出してくれと言っても協力してくれない、被害届を出したと言っているわりには警察署名や担当警察官の名前を教えてくれない、警察の捜査が始まっているのに、証拠であるはずの品物を返品しようとする等。
買い手が何か言ってこようとも、今までその矛盾を指摘して返答してきましたが、とうとうpaypalで返金の申し立てを出されてしまいました。
現在、paypalが審査中ですが、同様のトラブルに見舞われた方の様子を見ると、なかなか大変な様子で、本当に勝てるのかどうか不安になりました。
トラブルの原因となった犯罪行為の強制があった時から警察には相談しているのですが、今回もpaypal上で金銭をだまし取られる可能性があることを伝えたのですが、現時点では被害届を提出することはできないし、金銭の問題は民事なので弁護士に相談するように言われました。
金額が高額なため、泣き寝入りは絶対にできません。どうにかしてお金を手元に戻したいのですが、何か良い方法はありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。
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もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
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私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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