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創業融資や会社設立などについて、調べても理解が追いつかないためこちらで質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします
【現在の状況】
2名で喫茶店の開業を計画しており、創業資金としてお互いの貯蓄を合算するために合同会社の設立を検討しています。
また、物件も申し込みの段階まで進んでおり、これから保証会社への申込み・創業手続き・日本政策金融公庫への融資申し込みを進めていく段階です。
【知りたいこと】
・融資審査にあたって、物件の申込みは会社名義で借りなければいけない、などのルールはあるのでしょうか?現状まだ法人設立に至っていないため、代表社員となるメンバーの個人名義で賃貸契約を行おうとしています。
・融資の際、合同会社を設立していれば自己資金はお互いの出資金の合算値を自己資金とみなしてもらえるのでしょうか?それとも、申込み自体は個人の情報のみが審査対象となるのでしょうか?
初歩的な質問で恐れ入りますが、お教えいただけると幸いです。
直接的な回答になっておらず、申し訳ないのですが・・・
お店の規模やお二人の意向にもよりますが、合同会社の設立を優先して進めていくのが良いのではないかと感じました。
日本政策金融公庫の融資は、他と比較すると審査はゆるいものの、ご存知の通り、審査があります。
ですので、当然ながら、融資が得られないこともありえます。
また、不慣れな状態だと手続きにも時間がかかりますし、審査提出から着金まで1〜2ヶ月かかることを覚悟しなければいけません。
まずは資金調達の専門家に個別にご相談いただくのが良いかと思います。
融資審査の条件に物件の名義がどうなっているか?は、私も正確には知らないのですが、
法人の経理上は、オーナーから借り受けているのではなく、代表者の方から借り受けていることになるので
以後、面倒なことになるのでは?と感じました。
早めに物件を確保することが必要な状況かもしれないのですが、その場合、法人設立後に名義変更できるか?など、
契約前に確認しておくことをオススメいたします。
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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