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社内検討アイデアを外部独立して立ち上げた場合の訴訟リスク
QUESTION
以下状況において、社内検討アイデアを外部独立して立ち上げた場合に、後日訴訟を起こされたり、会社にも著作権があるとして金銭を要求されるリスクはあるのでしょうか？
・現在、企業勤めをしています。
・有志活動的に新規事業を検討しています。
－業務外の時間・自らのポケットマネーを使って事業検討（会社も業務外の時間で検討している事は認知）
－勤めている会社の業務時間の一部・会社費用を使っての調査活動実施
と半分プライベート、半分会社の中で事業検討を実施
・上長からは、事業化が認められず、どうしても事業化したいなら独立する事も止めない、と言われています。
また、万が一訴訟を起こされた場合、「業務外の時間を使って検討した部分について、残業代を要求したり、違法に業務時間外で働かせていた」として会社に牽制しようと思っていますが、法的な効力はあったりするのでしょうか？
ANSWER
まずは雇用契約書 事業契約書で確認してみてください
ある程度 ご自分の立ち位置確認してから作戦を考えることも
大事だと思います
- 専門分野
- 海外ビジネス 会社設立・許認可
- 保有資格
- 食品衛生管理士 防火管理者 輸入食品衛生補助 後見人*終活アドバイザー資格
ANSWER
まずは就業規則をご確認ください。
通常であれば、業務時間内の制作物やアイデアについては、お勤め先に著作権が移転する旨の記載があるはずです。
ですので、無断で事業化した場合には、後日訴訟を起こされる可能性があります。
ただ「事業化が認められず、独立することも止めない」という点について、メールや書面等で証拠が残せていれば、
上長の方の役職によっては「公認された」といえる余地はあるかと思います。
会社の指示で行われた業務を事業化する場合は、後々トラブルとならないよう、決して現在のお勤め先に黙って事業化する、という選択はしないようにしてください。
弁護士さんでも初回相談無料のところが多いので、資料を揃えて専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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