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以下状況において、社内検討アイデアを外部独立して立ち上げた場合に、後日訴訟を起こされたり、会社にも著作権があるとして金銭を要求されるリスクはあるのでしょうか?
・現在、企業勤めをしています。
・有志活動的に新規事業を検討しています。
-業務外の時間・自らのポケットマネーを使って事業検討(会社も業務外の時間で検討している事は認知)
-勤めている会社の業務時間の一部・会社費用を使っての調査活動実施
と半分プライベート、半分会社の中で事業検討を実施
・上長からは、事業化が認められず、どうしても事業化したいなら独立する事も止めない、と言われています。
また、万が一訴訟を起こされた場合、「業務外の時間を使って検討した部分について、残業代を要求したり、違法に業務時間外で働かせていた」として会社に牽制しようと思っていますが、法的な効力はあったりするのでしょうか?
まずは雇用契約書 事業契約書で確認してみてください
ある程度 ご自分の立ち位置確認してから作戦を考えることも
大事だと思います
まずは就業規則をご確認ください。
通常であれば、業務時間内の制作物やアイデアについては、お勤め先に著作権が移転する旨の記載があるはずです。
ですので、無断で事業化した場合には、後日訴訟を起こされる可能性があります。
ただ「事業化が認められず、独立することも止めない」という点について、メールや書面等で証拠が残せていれば、
上長の方の役職によっては「公認された」といえる余地はあるかと思います。
会社の指示で行われた業務を事業化する場合は、後々トラブルとならないよう、決して現在のお勤め先に黙って事業化する、という選択はしないようにしてください。
弁護士さんでも初回相談無料のところが多いので、資料を揃えて専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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