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初めまして
叔父が他県で自営業で営んでいた和菓子屋を継いで、都内で新規開業する事を考えています。
継ぐ前に、叔父は店を閉めています。それもあり、新たに事業展開や開業時には自営業から合同会社へ等検討しております。
現状は就労しながら、土地を探したり、必要書類を少しずつ進めている状況です。ただ補助金に関して行き詰っています。
事業再構築補助金の申し込みは現状でもできるのか。GビズIDプライムアカウントの登録する際は開業時には合同会社にする予定であるが、現状で登録する際は自営業でも良いのか。
その他、受けられる補助金を教えていただければ幸いです。
宜しくお願い致します。
こんにちは、事業補助金を使うより、創業向けの補助金・助成金がいいとおもいます
また資金計画でそんなに多くの資金がいらないのならクラウドファンディングでどうでしょうか
具体的にいくらぐらい 必要がありますか それにより答えも変わるかもしれませよ
よく考えましょう
すでにお店を閉められているとのことですが、法人登記などはどうなっていますか?
叔父さんが個人事業主もしくは、法人を廃業されているのであれば、事業再構築補助金の対象にはなりません。
また、法人が残っていたとしても、事業再構築(業態転換や業種転換などの新事業)が必要になるので、利用は難しいのではないかと思います。
ですが、もし法人が残ってるのであれば、事業承継・引き継ぎ補助金が使える可能性があります。
https://jsh.go.jp/r3/
また、和菓子屋を継がれるとのことですが、ご相談内容を見るかぎりでは
ノウハウは継ぎつつ、個人事業主の届け出や法人設立については新しく手続きが必要になる状況なのではないかと思います。
その場合は、創業向けの補助金・助成金が良いのではないかと思います。
都道府県ごとに下記に一覧になっていますのでぜひご確認ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/sogyo.html
少しでも参考になれば幸いです。
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
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相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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