起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス
起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A
起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。
[ 起業Q&A トップに戻る ]
現在、個人事業主として活動しており、法人成りを考えております。
そこで質問があります。
現在の個人事業主の状況で、2022年5月時点で1000万以上の売り上げとなり納税事業者となります。
2022年7月に、法人成りを行い(資本金500万 決算4月)、個人事業主は廃業
法人にて、売り上げ1000万以上となり、法人のインボイス登録を2023年3月に行った場合
個人事業主時代の消費税は、確定申告し、2年後に納税
法人は、インボイス登録までの消費税は免税
という認識であってますでしょうか?
こんにちは、他の先生がお話しと重複していることは除きますが
同じ経営者としては 会社と個人とは違うので 設立時期や年度末の売る上げ調整したり
備品の購入とかの調整もしといた方がいいと思います
脱税行為はダメですが同法的な経理処理はした方が得策ですね
一般的に、個人事業主の売上は1月~12月が対象となり、消費税の納税義務者となる事業者は、前々年度の売上で判断されます。
直近の売上ではなく、任意の期間ではありませんので、再度ご確認ください。
個別の事情についての回答は税理士の方からしかできませんので、税務会計に不安があるようであれば、クラウド士業サービスのBizerというサービスへの登録をオススメします。
月額2980円で税理士、行政書士の方に相談し放題ですので、顧問税理士を雇うよりも安く疑問が解決できるかと思います。
https://nicopro.co.jp/bizer
新規登録時に1ヶ月の無料期間がある他、上記のサイトでさらに1ヶ月分無料になるクーポンも配布しています。
場合によっては、この無料期間の1ヶ月ですべての疑問が解消してしまうかもしれません・・・
さらに、Bizerと合わせて、クラウド会計ソフトのFreeeであれば、会計に詳しくなくても使いやすくてオススメです。
https://nicopro.co.jp/tofreee
セルフ申告サービスを利用すれば、確定申告にかかる費用も29800円で済ませられますし、
freee開業なら、知識ゼロでもミスなく開業書類を作成できます。
なのでわざわざ税務署に行く必要はありません。 しかも、メールアドレスを登録するだけで使える無料のサービスなので、面倒もありません。
また、創業時には各種の融資・補助金・助成金が活用できます。
創業助成金(東京都の場合)
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html
小規模事業者持続化補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/
こういった補助金・助成金の活用に興味を持っていただけるようであれば、ぜひ個別にご連絡ください。
中小企業診断士として補助金の申請をサポートさせていただきます。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
あなたも"コンサル起業術"で年商3千万~1億円の仕組みを作り、 年収1千万~3千万円と時間に余裕のある起業ライフを送りたいですか?
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
事業計画 | |
---|---|
![]() |
|
研修資格 | |
![]() |
|
会社設立 | |
![]() |