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法人成りについて

最終回答:2022/04/13 10:19
回答した専門家:2人

QUESTION

現在、個人事業主として活動しており、法人成りを考えております。
そこで質問があります。

現在の個人事業主の状況で、2022年5月時点で1000万以上の売り上げとなり納税事業者となります。
2022年7月に、法人成りを行い(資本金500万 決算4月)、個人事業主は廃業
法人にて、売り上げ1000万以上となり、法人のインボイス登録を2023年3月に行った場合

個人事業主時代の消費税は、確定申告し、2年後に納税
法人は、インボイス登録までの消費税は免税
という認識であってますでしょうか?


ANSWER

回答日:2022/04/13 10:19

こんにちは、他の先生がお話しと重複していることは除きますが
同じ経営者としては 会社と個人とは違うので 設立時期や年度末の売る上げ調整したり
備品の購入とかの調整もしといた方がいいと思います
脱税行為はダメですが同法的な経理処理はした方が得策ですね

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専門分野
海外ビジネス 会社設立・許認可
保有資格
食品衛生管理士 防火管理者 輸入食品衛生補助 士 八百万の神リーディングインストラクター

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ANSWER

回答日:2022/04/12 10:26

一般的に、個人事業主の売上は1月~12月が対象となり、消費税の納税義務者となる事業者は、前々年度の売上で判断されます。
直近の売上ではなく、任意の期間ではありませんので、再度ご確認ください。

個別の事情についての回答は税理士の方からしかできませんので、税務会計に不安があるようであれば、クラウド士業サービスのBizerというサービスへの登録をオススメします。
月額2980円で税理士、行政書士の方に相談し放題ですので、顧問税理士を雇うよりも安く疑問が解決できるかと思います。

https://nicopro.co.jp/bizer

新規登録時に1ヶ月の無料期間がある他、上記のサイトでさらに1ヶ月分無料になるクーポンも配布しています。
場合によっては、この無料期間の1ヶ月ですべての疑問が解消してしまうかもしれません・・・

さらに、Bizerと合わせて、クラウド会計ソフトのFreeeであれば、会計に詳しくなくても使いやすくてオススメです。

https://nicopro.co.jp/tofreee

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なのでわざわざ税務署に行く必要はありません。 しかも、メールアドレスを登録するだけで使える無料のサービスなので、面倒もありません。

また、創業時には各種の融資・補助金・助成金が活用できます。

 創業助成金(東京都の場合)
 https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html

 小規模事業者持続化補助金
 https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
 
 IT導入補助金
 https://www.it-hojo.jp/

こういった補助金・助成金の活用に興味を持っていただけるようであれば、ぜひ個別にご連絡ください。
中小企業診断士として補助金の申請をサポートさせていただきます。

ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

 3650pt

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) 事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /クラウド会計ソフト『Freee』認定アドバイザー

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