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観光ビザ代理取得サービスの立ち上げについて

最終回答:2024/04/11 10:46
回答した専門家:1人

QUESTION

観光ビザの代理取得をする際に手数料を上乗せして、代わりにビザを取得してあげるサービスを副業として展開したいのですが、これを始めるにあたって会社設立や資格などが必要になりますか?

また英語が話せるので現地のホストと仲介する時の翻訳係もやろうと思っております。

私はインフルエンサーとしてYouTubeやInstagramでフォロワーがかなりいるので、そちらで募集しようと思っています。その場合はお金を直接振り込んで頂こうと思っているのですが起業に関しては全くの無知なので知識を貸して欲しいです。

ANSWER

回答日:2024/04/11 10:46

ビザ申請は、原則として、申請人の居住地または旅券発給国(地域)を管轄する日本国大使館または総領事館において、申請人本人が行う必要があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/ryui.html

そのため、裏付けがあるものではなく、あくまでも個人的な見解で申し訳ありませんが、
弁護士さんや後見人の方であれば、代理人となることができものの、
日本では基本的に代理で取得することを業務とすることはできないのではないかと思いました。

一方で、申請書の記載をある程度支援することは認められるのではないかと思います。
ただし、どこまでの支援を有料で提供して問題ないか?については、
個別に専門の弁護士さんにお問い合わせいただくことをオススメします。

これも、あくまで私の経験上だけですが、旅行代理店でも代理で記入はしてくれず、記入例をもらえる程度でした。

そのため、例えば、雛形や記入例を示すことは問題ないが、代理で記入してはいけない、などの決まりがある可能性があります。

いただいたご質問に対して、明確に回答できず申し訳ありませんが、個別に調整いただく方が良さそうです。

私なら、翻訳係をメインに、必要な方のビザ取得も法律に反しない範囲で支援しますよ、くらいのスタンスで起業します。

少しでも参考になれば幸いです。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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