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事業内容の変更について
QUESTION
事業内容を大幅に変更するにあたり、ご質問・ご相談です。
4年前に食品をオンラインで販売する会社を立ち上げたのですが、2年前に諸事情により事業活動は休止しております。一方で、既存の社名をキープしたまま、翻訳サービスを開始したいのですが、登記の事業内容を変更（事業内容の追加？）をすれば、問題ないのでしょうか？
それとも、事業内容が全く異なるため、新規で会社を設立する必要があるのでしょうか？
1番コストを抑えられる方法を模索しております。また、将来的に食品をオンラインで販売する事業を再開する可能性もゼロではございません。
アドバイスの程、何卒宜しくお願い致します。
ANSWER
コストを抑えることを最優先するなら、事業内容の追加をお勧めします。
ただ、休止中の事業についてどのような処理をされているか不明なため、具体的な手続きや影響については、専門家（司法書士や税理士）に個別の事情を伝えた上で相談することをお勧めします。
一般的な回答としては下記のとおりです。
1. 登記の事業内容変更で対応可能:
既存の会社で事業内容を変更（追加）することは可能です。定款変更と登記変更の手続きが必要になりますが、新規に会社を設立するよりもコストを抑えられます。
2. 手続きの流れ:
a. 定款の変更（株主総会決議が必要）
b. 登記事項変更登記の申請
3. メリット:
- 新規設立よりもコスト低
- 既存の会社名を活かせる
- 将来的に食品販売事業を再開する際も容易
4. 注意点:
- 定款に記載する事業目的は、具体的かつ明確に記載する必要があります
- 翻訳サービスと食品販売の両方を記載しておくことをおすすめします
5. コスト:
定款変更と登記変更の費用は、約5万円〜10万円程度です（司法書士に依頼する場合）
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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