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多額の金額融資について
QUESTION
私は現在会社員ですが資金のめどが立ち次第、屋内遊戯施設事業を立ち上げたいと考えており情報を調べていくうち、想像を遥かに超える資金が必要であるという壁に突き当たりました。
そこで質問させていただきたいのですが
〇現職場を退職し、自社を立ち上げるまでは融資を受けることができるかの判断はできませんか？（融資を受けることができると確認できたうえで退職。ということが可能なのか）
〇会社員からゼロの企業であるため、担保なしでの多額融資はを受けることは不可ですか？
（クラウドファンディングを含む）
自らも調べており判断が厳しい内容であるということは承知していますが、専門家の意見に代わるものはないと思いましたので、ご回答いただけると幸いです。
ANSWER
現職を維持しながらスモールスタートで事業を立ち上げていただくのが現実的だと思います。
多くの金融機関は、事業計画書や収支計画、自己資金の有無、過去の実績などをもとに審査を行います。
現職に就いている場合、安定した収入があるという点は審査上のプラス要素になり得ます。
実際に退職する前に、事業計画書をもとに金融機関や公的な創業支援機関に事前相談を行い、融資の可能性や条件について仮審査を受ける方法があります。
もちろん事前の仮審査結果が正式な融資契約に直結するわけではなく、最終的な審査は事業開始後の状況や追加資料の提出が求められる場合があるため、あくまで「見込み」としての確認に留まりますが、見込みのあるなしで気持ちの面はだいぶ変わると思います。
ただ、一般的に、創業間もない段階では企業としての信用実績がないため、金融機関から大口の無担保融資を受けるのは非常に難しいです。
金融機関はリスクを回避するため、既存の実績や担保、保証人、自己資金の割合などを重視しますが、新規事業の場合、これらが不十分であるため、担保なしで大口融資を実現するのは困難なケースが多いです。
そのため、ニーズがある施設であれば、クラウドファンディングも選択肢になりそうです。
事業計画を拝見できればより具体的なお話もできるかと思いますので、個別相談もご検討ください。
ご連絡お待ちしております。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
ANSWER
ご質問ありがとうございます！
①「現職を退職する前に、融資を受けられるか確認できるのか」
→ 日本政策金融公庫などでは事前に相談することができます。もちろん「必ず融資が出る」と確約してもらえるわけではありませんが、審査の感触をつかむことは十分可能です。
ただ、相談や面談は日中に複数回行う必要があるため、お勤めを続けながらだと会社を休む場面が出てくるかと思います。ですので「退職前に資金調達の可能性をある程度確認しておく」という流れは現実的です。
②「会社員からゼロの企業で、担保なしで多額の融資は可能か」
→ 日本政策金融公庫には「新規開業資金」や「スタートアップ支援資金」といった制度があり、制度上の融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）とされています。制度としては無担保・無保証での利用も可能ですが、実際に最初から無担保で数千万円を借りられるケースはほとんどありません。
実務的には、5,000万円を超えるような大口融資は通常とは別の稟議が必要となり、事業計画書や自己資金などを非常に厳しくチェックされます。
とはいえ、挑戦する価値は十分あります。創業計画、5ヵ年計画、資金繰り表の作成や、計画の信頼性を高めるための客観的データの収集など、事前にできる準備はいくらでもあります。仮に今回希望通りの融資が受けられなかったとしても、その過程で作成した計画や学んだことは、必ず次のチャレンジにつながりますので、ぜひ前向きに模索してみてください。
クラウドファンディングについてですが、私は専門外ですが購入型（リターン型）で支援したことがあります。購入型は「リターンの特別感」で支援が集まりやすく、室内遊戯施設のようなサービスでも『利用チケット』『体験クーポン』『オリジナルグッズ』などを工夫すれば十分活用できます。
また、「地域の子どもたちの遊び場づくりを応援したい」といった公益性を前面に出せる場合には、寄付型を利用する方法も考えられます。一方で、融資型（投資型）は制度上の制約が多く、スタートアップにはあまり向かないのが実情です。
最後に、必要とされる具体的な金額が分かれば、「融資」と「クラウドファンディング」のどちらを軸に考えるのがよいか、もっと具体的なアドバイスも可能です。もしよければメールなどで詳しい数字をお知らせください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会計・税務
- 保有資格
- 経営財務コンサルタント（一般社団法人日本会計コンサルタント協会）
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