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事務所の建物の外観を気にするべきかどうか
QUESTION
ECモールのかなり小規模な事業を新しく始めます。
事務所として賃貸を検討中なのですが、その建物の外観を気にするべきかご意見いただきたいです。
出品者から商品を当社に送ってもらい、それを当社から購入者に発送する。というビジネスモデルになります。事務所にはお客さんが来るわけでもなく、作業するだけの場所となります。
スタートアップ段階で費用を抑えたいので、事務所は居住用の賃貸マンションまたは賃貸戸建を検討しています(もちろん事業を行う許可は事前に確認いたします)。
なのですが今時、住所で検索すればGoogleストリートビュー等で建物の外観がすぐに見れます。
当サービスの利用を検討している方が仮に、住所を検索してみて外観がごく普通の生活感あるような賃貸マンションまたは戸建てでしたら、不信感を与えてしまわないかが心配です。
外観を気にして多少賃料無理してでも、生活感のない「オフィスっぽい」外観の建物にするべきか、
あるいは住所検索なんてする人少ないからそこは気にする必要ないのか、
(※ちなみにですが出品者購入者ともに個人向けのサービスとなります。また、サービス利用者が当事務所に足を運ぶことはありません。)
いかがでしょうか。ご意見、アドバイス等いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
ANSWER
ご相談ありがとうございます。
ECモールを活用した新規事業の立ち上げ、応援しております。
ご質問の「事務所の外観をどこまで気にすべきか」について、回答させて頂きます。
■基本的な考え方
おっしゃる通り、お客様が訪れるわけではなく発送拠点として使用する事務所であれば、「見た目（外観）」よりも「コスト効率・動線・契約自由度」などの実務面が優先される場面が多いです。
現代ではたしかにGoogleストリートビューで住所検索されることもありますが、
BtoC向けの小規模ECの場合、住所が直接的に信頼性を大きく左右するケースは少ないのが実情です。
特に、
・利用者との主な接点がオンライン（SNSやECページ）顧客が法人ではなく一般消費者
・サイト上のデザイン・問い合わせ対応・発送の迅速さの方が印象に直結する
・といった構造を考慮すれば、「オフィス外観＝信用の基盤」ではありません。
■とはいえ「最低限クリアしたいポイント」はあります
以下のような点だけは事前に確認・配慮されると安心です。
住所の表記方法を調整する
→ 建物名や部屋番号をあえて省略し、○○市○○町など簡略化した表記とすることで、生活感のある建物を検索避けできます。
Googleビジネスプロフィール等への登録は控える
→ 検索時に画像が上位に出づらくなります。
明らかに空き家や老朽化が進んでいる外観は避ける
→ 仮に検索された場合のマイナス印象が強いため、最低限の清潔感や手入れ感は確保した方が無難です。
郵便や宅配の動線が良好であること
→ 発送業務において、トラックの一時駐車や搬入経路が確保されているかもポイントです。
■結論：スタート段階では「外観より実務性・費用対効果」が優先
今後事業が軌道に乗り、取引先の規模拡大や採用活動などが必要になったタイミングで、
改めて「見た目にこだわったオフィス」への移転を検討されるのが自然なステップです。
現時点では、
**「見られたら不安」ではなく「届ける品質と運営力で信頼を得る」**ことが一番の優先事項です。
限られた予算を、設備・在庫・広告・仕入などの事業推進に充てる方が、長い目で見ても費用対効果が高いと考えられます。
今後、住所の表記方法や事業所開設に伴う注意点なども含めてご不安がありましたら、引き続きご相談いただければと思います。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会計・税務
- 保有資格
- 経営財務コンサルタント（一般社団法人日本会計コンサルタント協会）
ANSWER
事務所の外観も気になるポイントだとは思いますが、結論から申し上げると、「現段階では」はそこまで重要視しなくても問題ないと思います。
というのも、顧客が気にするのは、「サービスの質」や「対応の誠実さ」「口コミ・レビュー」であり、「オフィスの見た目」ではないケースがほとんどです。
住所から外観を調べる人は少数派ですし、マンションの一室だった場合、マンションの外観からサービスを利用するかどうかの判断基準にはなりにくいです。
また、スタートアップ初期は、「できるだけ固定費を抑えて、売上を作る」ことが最重要です。
外観にこだわって賃料を上げるより、その分を「広告費」や「商品開発」に回す方が合理的です。
個別質問も受け付けていますので、
その他、何か気になる点があれば、お気軽にお聞かせください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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