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フリーランスで月収50万ほどです。はじめての確定申告

最終回答:2026/08/06 09:39
回答した専門家:2人
カテゴリー 会計・税務 > 確定申告・個人税務 フリーランス月50万

QUESTION

はじめまして。
フリーランスとして活動しており、今回が初めての確定申告になります。

現在の月収はおおよそ50万円前後で、業務委託収入が中心です。
日々の業務に追われる中で、
・いつまでに
・何を
・どのレベルまで
準備しておく必要があるのか分からず、不安を感じています。

具体的には、
・確定申告までの全体スケジュール(いつまでに何をすべきか)
・経費として計上できるもの・できないものの考え方
・会計ソフトは使うべきか、使うなら最低限どこまで入力すればよいか
・税金の支払い額の目安と、今からできる対策
・青色申告を選ぶべきかどうか
といった点について、一度整理して相談したいと考えています。

「とりあえずこれだけやっておけば大丈夫」というラインを明確にした上で、
無理のない形で確定申告を進めたいです。
初めての確定申告でも分かるよう、実務ベースでアドバイスをいただければ幸いです。

ANSWER

回答日:2026/08/06 09:39

まず最初にやること(今日から)

次の5つを準備してください。

仕事専用の銀行口座
仕事専用のクレジットカード
領収書・レシートの保管場所
会計ソフトの導入
青色申告の確認

これだけで、後の作業が大幅に楽になります。

確定申告までの年間スケジュール
時期 やること
毎日 領収書を保管する
毎月 売上・経費を入力する
7月頃 納税資金を確認する
10~11月 節税対策を検討する
12月 必要経費の整理、書類確認
翌年1月 帳簿の最終確認
翌年2月中旬~3月中旬 確定申告・納税

ポイント:毎月1~2時間の作業を続けるだけで、申告直前に慌てることが少なくなります。

経費になるもの・ならないもの
経費になりやすいもの
パソコン
モニター
スマートフォン(仕事利用分)
インターネット料金(仕事利用分)
文房具
ソフトウェア利用料
クラウドサービス
打ち合わせの交通費
仕事用の書籍
セミナー代
名刺
ホームページ制作費
広告費
外注費
家事按分が必要なもの・・・自宅で開業の場合は、自宅を事務所として按分できます。

プライベートでも使う場合は、仕事で使った割合を経費にします。

例えば、

家賃
電気代
ガス代
水道代
インターネット・・・全部経費
携帯電話料金・・・ほとんど経費
自家用車・・・90%は経費

「仕事で30%使っている」と合理的に説明できれば、その割合を経費にできます。

基本的に経費にならないもの
私生活の食費
私服
家族旅行
プライベートの娯楽費
個人的な美容代

ただし、仕事との関連性が明確な場合は例外があります。

会計ソフトは使うべき?

結論として、使うことをおすすめします。

代表的なソフトは次のようなものです。

freee・・・便利です
マネーフォワード
弥生
最低限入力するもの

毎月、

売上
経費
領収書

この3つだけ入力すれば十分です。

銀行口座やクレジットカードを連携すると、多くの取引を自動で取り込めるため、入力の手間を減らせます。

税金はいくらくらい?

月収50万円程度(年間売上約600万円)の場合でも、実際の税額は経費や所得控除によって大きく変わります。

一般的には次の税金を見込んでおきましょう。

所得税
住民税
国民健康保険料
個人事業税(業種・所得による)

毎月の売上から20~30%程度を納税用として別口座に確保しておくと、納税時の資金繰りが楽になります。

青色申告は選ぶべき?

はい、選ぶことをおすすめします。

主なメリットは、

青色申告特別控除(要件を満たす場合)
赤字の繰越
家族への給与を必要条件のもとで経費計上できる制度
信用面で有利になることがある

一方で、帳簿付けなどの事務負担は白色申告より増えますが、会計ソフトを活用すれば十分対応しやすいでしょう。

「これだけやれば大丈夫」チェックリスト

毎月やることは、次の6項目です。

売上を記録する
領収書・レシートを保管する
経費を入力する
銀行口座を確認する
クレジットカード明細を確認する
納税資金を積み立てる

これを継続できれば、初めての確定申告でもスムーズに進めやすくなります。

さらにおすすめの準備

年間売上が約600万円規模で今後も継続する見込みであれば、早い段階から次のような管理体制を整えると安心です。

月次の収支管理(売上・経費・利益)
納税予測表の作成
節税対策の年間スケジュール
必要書類の保管ルール
確定申告前チェックリスト

月50万あれあば、そろそろ法人を考えてもいいのでは、と思います

 160pt

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専門分野
会社設立・許認可
保有資格
宅地建物取引士 福祉関係

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ANSWER

回答日:2026/03/31 07:42

初めての確定申告、不安ですよね。

月収50万円(年商600万円前後)という規模は、「しっかり対策をすれば数十万円単位で手残りが変わる」一方で、「何もしないと税金でかなり持っていかれる」という、非常に重要なフェーズです。
「とりあえずこれだけやっておけば大丈夫」というラインを明確に、実務ベースで整理します。

1. 確定申告までの全体スケジュール
確定申告は「1月1日〜12月31日」の収支を、翌年の「2月16日〜3月15日」の間に報告する作業です。
【今すぐ〜12月末まで】(準備期)
領収書・レシートを月ごとにまとめる(紙でもデジタルでもOK)。
事業用の銀行口座、クレジットカードを私用と分ける(※未実施なら今からでも分ける)。
会計ソフトを導入し、銀行・カードと連携させる。
【1月〜2月上旬】(集計期)
12月末までのデータをすべて会計ソフトに入力。
「按分(あんぶん)」の計算(家賃や光熱費の何%を経費にするか決める)。
【2月16日〜3月15日】(申告期)
会計ソフトで申告書を作成し、マイナンバーカードを使ってスマホ・PCから送信(e-Tax)。
所得税の支払い(3月15日まで)。

2. 「青色申告」を選ぶべきかどうか
結論:絶対に「青色申告(65万円控除)」を選ぶべきです。
月収50万円なら、白色申告と比べて年間で約15〜20万円ほど節税できる可能性があります。
メリット: 最大65万円の特別控除(=利益から65万円引いて計算してくれる)。
条件: 「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出していること、会計ソフトで複式簿記の記帳をすること。
判断: もしまだ申請書を出していない場合、今年の申告は「白色」になりますが、来年分に向けてすぐに出しましょう。

3. 経費として計上できる・できないの考え方
基本ルールは「その支出が売上を作るために直接・間接的に必要か?」です。
経費にできるもの:
PC、周辺機器、ソフトウェア、月額ツール代
カフェでの打ち合わせ代、セミナー参加費、書籍代
仕事関係者との会食(交際費)
家賃・光熱費・ネット代(仕事で使っている面積や時間で「按分」する)
仕事用の移動交通費(Suica履歴など)

経費にできないもの:
自分だけのランチ代(食事は生きていくために必要で、仕事に関係ないため)
スーツ代(私服としても着られるため、基本はNG。制服レベルならOKな場合も)
健康診断代、自分の生命保険料(これらは「所得控除」という別枠で処理)
住民税や所得税そのもの

4. 会計ソフトは使うべきか・最低限どこまでやるか
結論:使うべきです。 手書きやExcelは、初めての方には難易度が高すぎます。
おすすめは 「マネーフォワードクラウド確定申告」 または 「freee(フリー)」 です。
【最低限どこまで入力すればよいか】
銀行・カード連携: これだけで作業の8割が終わります。自動で明細が飛んでくるので、それを「売上」か「経費(科目)」か選ぶだけです。
現金払いの入力: カードが使えなかった際の領収書だけ、スマホアプリで撮影して取り込みます。
売上の入力: 銀行に入金された金額ではなく、「請求書の金額(源泉徴収される前の金額)」を入力するのがポイントです。

5. 税金の支払い額の目安と今からできる対策
月収50万円(年商600万円)、経費が年150万円、青色申告65万円控除と仮定した場合:
所得税: 約20〜25万円前後
住民税: 約25〜30万円前後(翌年6月から支払い)
国民健康保険: 約40〜50万円前後(自治体により大きく変動)
合計: 年間で約100万円程度は税金・保険料として消えるイメージを持っておいてください。

【今からできる対策】
ふるさと納税: 自己負担2,000円で返礼品がもらえ、所得税・住民税が控除されます。
小規模企業共済: 「経営者の退職金」制度。掛け金が全額所得控除になるため、節税効果が非常に高いです。
iDeCo: こちらも掛け金が全額所得控除になります。
経費の計上漏れチェック: 自宅のネット代やスマホ代、家賃を適切に按分していますか?(例:部屋の20%を仕事場にしているなら家賃の2割を経費にする)

「とりあえずこれだけ」の優先順位リスト
会計ソフト(freeeかマネフォ)を契約し、仕事用カード・口座を連携する。
開業届・青色申告承認申請書を出したか確認する。(未提出なら税務署へ)
1月からの領収書を、一箇所にガサッと集める。(箱に入れるだけでOK)
毎月「利益の25%」を納税用口座に避けておく。(精神的安定のため)

まずは会計ソフトにログインし、銀行口座を連携させるところから始めてみてください。

明細が自動で並ぶのを見るだけで、「意外とできそう」という感覚になれるはずです。

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専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
保有資格
中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家(登録番号:1661)/認定支援機関(ID:107413010710)/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー

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