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フリーランスで月収50万ほどです。はじめての確定申告
QUESTION
はじめまして。
フリーランスとして活動しており、今回が初めての確定申告になります。
現在の月収はおおよそ50万円前後で、業務委託収入が中心です。
日々の業務に追われる中で、
・いつまでに
・何を
・どのレベルまで
準備しておく必要があるのか分からず、不安を感じています。
具体的には、
・確定申告までの全体スケジュール（いつまでに何をすべきか）
・経費として計上できるもの・できないものの考え方
・会計ソフトは使うべきか、使うなら最低限どこまで入力すればよいか
・税金の支払い額の目安と、今からできる対策
・青色申告を選ぶべきかどうか
といった点について、一度整理して相談したいと考えています。
「とりあえずこれだけやっておけば大丈夫」というラインを明確にした上で、
無理のない形で確定申告を進めたいです。
初めての確定申告でも分かるよう、実務ベースでアドバイスをいただければ幸いです。
ANSWER
初めての確定申告、不安ですよね。
月収50万円（年商600万円前後）という規模は、「しっかり対策をすれば数十万円単位で手残りが変わる」一方で、「何もしないと税金でかなり持っていかれる」という、非常に重要なフェーズです。
「とりあえずこれだけやっておけば大丈夫」というラインを明確に、実務ベースで整理します。
1. 確定申告までの全体スケジュール
確定申告は「1月1日〜12月31日」の収支を、翌年の「2月16日〜3月15日」の間に報告する作業です。
【今すぐ〜12月末まで】（準備期）
領収書・レシートを月ごとにまとめる（紙でもデジタルでもOK）。
事業用の銀行口座、クレジットカードを私用と分ける（※未実施なら今からでも分ける）。
会計ソフトを導入し、銀行・カードと連携させる。
【1月〜2月上旬】（集計期）
12月末までのデータをすべて会計ソフトに入力。
「按分（あんぶん）」の計算（家賃や光熱費の何％を経費にするか決める）。
【2月16日〜3月15日】（申告期）
会計ソフトで申告書を作成し、マイナンバーカードを使ってスマホ・PCから送信（e-Tax）。
所得税の支払い（3月15日まで）。
2. 「青色申告」を選ぶべきかどうか
結論：絶対に「青色申告（65万円控除）」を選ぶべきです。
月収50万円なら、白色申告と比べて年間で約15〜20万円ほど節税できる可能性があります。
メリット： 最大65万円の特別控除（＝利益から65万円引いて計算してくれる）。
条件： 「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出していること、会計ソフトで複式簿記の記帳をすること。
判断： もしまだ申請書を出していない場合、今年の申告は「白色」になりますが、来年分に向けてすぐに出しましょう。
3. 経費として計上できる・できないの考え方
基本ルールは「その支出が売上を作るために直接・間接的に必要か？」です。
経費にできるもの：
PC、周辺機器、ソフトウェア、月額ツール代
カフェでの打ち合わせ代、セミナー参加費、書籍代
仕事関係者との会食（交際費）
家賃・光熱費・ネット代（仕事で使っている面積や時間で「按分」する）
仕事用の移動交通費（Suica履歴など）
経費にできないもの：
自分だけのランチ代（食事は生きていくために必要で、仕事に関係ないため）
スーツ代（私服としても着られるため、基本はNG。制服レベルならOKな場合も）
健康診断代、自分の生命保険料（これらは「所得控除」という別枠で処理）
住民税や所得税そのもの
4. 会計ソフトは使うべきか・最低限どこまでやるか
結論：使うべきです。 手書きやExcelは、初めての方には難易度が高すぎます。
おすすめは 「マネーフォワードクラウド確定申告」 または 「freee（フリー）」 です。
【最低限どこまで入力すればよいか】
銀行・カード連携： これだけで作業の8割が終わります。自動で明細が飛んでくるので、それを「売上」か「経費（科目）」か選ぶだけです。
現金払いの入力： カードが使えなかった際の領収書だけ、スマホアプリで撮影して取り込みます。
売上の入力： 銀行に入金された金額ではなく、「請求書の金額（源泉徴収される前の金額）」を入力するのがポイントです。
5. 税金の支払い額の目安と今からできる対策
月収50万円（年商600万円）、経費が年150万円、青色申告65万円控除と仮定した場合：
所得税： 約20〜25万円前後
住民税： 約25〜30万円前後（翌年6月から支払い）
国民健康保険： 約40〜50万円前後（自治体により大きく変動）
合計： 年間で約100万円程度は税金・保険料として消えるイメージを持っておいてください。
【今からできる対策】
ふるさと納税： 自己負担2,000円で返礼品がもらえ、所得税・住民税が控除されます。
小規模企業共済： 「経営者の退職金」制度。掛け金が全額所得控除になるため、節税効果が非常に高いです。
iDeCo： こちらも掛け金が全額所得控除になります。
経費の計上漏れチェック： 自宅のネット代やスマホ代、家賃を適切に按分していますか？（例：部屋の20%を仕事場にしているなら家賃の2割を経費にする）
「とりあえずこれだけ」の優先順位リスト
会計ソフト（freeeかマネフォ）を契約し、仕事用カード・口座を連携する。
開業届・青色申告承認申請書を出したか確認する。（未提出なら税務署へ）
1月からの領収書を、一箇所にガサッと集める。（箱に入れるだけでOK）
毎月「利益の25%」を納税用口座に避けておく。（精神的安定のため）
まずは会計ソフトにログインし、銀行口座を連携させるところから始めてみてください。
明細が自動で並ぶのを見るだけで、「意外とできそう」という感覚になれるはずです。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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