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加工機械を新調したい｜プラスチック加工業で活用できる補助金と
QUESTION
プラスチック加工会社を経営しております。
現在、生産性向上および設備更新を目的として、加工機械の新規導入（入替）を検討しています。
設備投資にあたり、活用可能な補助金・助成金制度があれば検討したいと考えており、
以下の点について、専門家の立場からアドバイスをいただけますでしょうか。
プラスチック加工業において、設備投資で活用しやすい補助金・助成金の種類
補助金申請を前提とした場合の、導入時期やスケジュールの考え方
事前に整理・準備しておくべきポイント（事業計画、投資目的の整理 等）
まずは概要レベルで構いませんので、ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
ANSWER
1. プラスチック加工業で活用しやすい補助金
① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（最も有力）
現在は従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、新しい制度として運用されています。
対象となりやすい設備例
射出成形機
CNC加工機
マシニングセンタ
NC旋盤
自動搬送装置
ロボット
金型製作設備
検査装置
CAD/CAMシステム
この補助金は、
生産能力向上
不良率削減
自動化
高精度加工
新製品開発
などが評価されます。
プラスチック加工業との相性は非常に良い補助金です。
② 中小企業省力化投資補助金
人手不足対策として
自動搬送
ロボット導入
自動計測装置
AI検査装置
などの導入を支援します。
「人が行っている作業を機械へ置き換える」
という内容であれば採択されやすい傾向があります。
③ 自治体の設備投資補助金
都道府県・市町村でも
DX
GX
生産性向上
カーボンニュートラル
工場の省エネ
を対象とした補助金があります。
国の補助金とは別に募集されるため、所在地に応じて確認するとよいでしょう。
④ 省エネ設備更新補助金
例えば
インバーター搭載成形機
コンプレッサー
空調設備
高効率モーター
など、省エネルギー効果の高い設備更新が対象になる場合があります。
- 専門分野
- 会社設立・許認可
- 保有資格
- 宅地建物取引士 福祉関係
ANSWER
社会保険労務士の正田です。すでに詳しいご回答がありますので、私は厚生労働省側（助成金）の視点から補足させていただきます。設備投資のご相談は経済産業省系の補助金で語られることがほとんどですが、同じ設備投資に、厚労省側からもお金が出る場面があります。
■1．「賃上げ計画」は、約束するだけでなく、それ自体を助成の対象にできます
近年の補助金で賃上げ計画が条件・加点になっているのはご指摘のとおりです。ここで一度、業務改善助成金（厚生労働省）をご確認ください。事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その設備投資費用の一部が助成される制度です。引上げ額と対象人数に応じて、上限は最大600万円です。
つまり、補助金の申請書で「賃上げします」と書くその賃上げを、助成金の申請要件としても使えるということです。加工機械の入替は生産性向上の設備投資に当たりますので、相性は良いほうです。ただし、補助金と助成金で同一の経費に重ねて受けることはできません（併給調整）。どちらに乗せるかは、金額・時期・要件を見比べて決めることになります。
■2．新しい機械を入れたあとの「教える費用」にも助成があります
設備を入れ替えると、操作を覚え直す期間が発生します。ここで人材開発支援助成金が使えます。計画的な訓練を実施した場合に、訓練経費の助成（人材育成支援コースで45〜75％程度）に加え、訓練時間中の賃金の助成（1人1時間あたり800円など）を受けられます。
注意点として、訓練を始める前に計画届を提出しておく必要があります。「機械が入ってから考える」では間に合いません。設備の納期が決まった時点で、訓練計画も同時に組んでおくのが実務的です。
■3．安全対策の設備には、別枠があります
高年齢の従業員がいらっしゃる現場でしたら、エイジフレンドリー補助金も候補です。挟まれ・巻き込まれ対策や、重量物の取り扱いを軽減する設備など、労働災害の防止を目的とした職場環境の改善が対象で、補助率1/2・上限100万円です。生産性向上の補助金では拾いにくい安全設備を、こちらで拾えることがあります。
■4．省力化した「あと」に起きることを、先に手当てしておく
これは助成金の話ではありませんが、実務で起きることなのでお伝えします。省力化に成功すると、残業が減ります。そして残業が減ると、従業員の手取りは下がります。生産性は上がったのに現場の不満が増える、という状態です。
補助金の賃上げ計画は、本来これを防ぐためのものでもあります。設備投資による利益をどう分配するかを、就業規則・賃金規程のかたちで先に決めておくと、賃上げ計画が絵に描いた餅になりません。申請書に書いた賃上げは、後の実績報告で確認されます。
■5．まとめ：申請先が2つあると考えてください
・設備そのもの → 経済産業省系の補助金（すでにご回答のあったとおり）
・人に関する部分（賃上げ・訓練・安全） → 厚生労働省系の助成金
同じ1回の設備投資でも、切り口を変えると使える制度が増えます。まずは「何のために入れ替えるのか」を、生産性・賃金・安全の3つに分解して整理されると、どの制度に当てはめられるかが見えやすくなります。
※本回答は2026年7月時点の公表情報にもとづく概要です。制度の内容・要件・金額は改正されることがあります。採択や受給を保証するものではありません。実際のご検討にあたっては最新の公募要領をご確認ください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発
- 保有資格
- 社会保険労務士 FP(ファイナンシャルプランナー) 住宅ローンアドバイザー / 中小企業支援アドバイザー
ANSWER
プラスチック加工会社の経営において、2026年3月という現在のタイミングは、新年度（令和8年度）の予算が動き出す非常に重要な時期です。
■1. 2026年3月時点で活用しやすい主な補助金・助成金
2026年度（令和8年度）も、政府は「人手不足対策」「カーボンニュートラル」「賃上げ」を重点課題としており、以下の3つが有力な選択肢となります。
（1）ものづくり補助金（省力化・GX枠）
プラスチック加工業で最も実績が多い補助金です。最新の高速射出成形機や、取り出し・検品・梱包までを自動化するシステムの導入が対象となります。特に「省エネ性能が高い」「人手を減らせる」という点が採択の鍵となります。
（2）中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
2024年から本格化した制度で、あらかじめ登録された「省力化製品カタログ」から設備を選ぶ形式です。手続きが従来のものづくり補助金より簡略化されており、自動搬送機やAI外観検査機などが登録されていれば、スピード感を持って導入可能です。
（3）省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）
電力消費の激しいプラスチック加工業には非常に有効です。古い油圧式成形機から最新の電動式への更新や、高効率なチラー・空調への入れ替えが対象です。電気代削減効果が数値で示せるため、計画が立てやすいのが特徴です。
（4）中小企業経営強化税制（税制優遇）
補助金ではありませんが、設備投資額の「即時償却」または「税額控除」が受けられる非常に強力な制度です。2026年3月現在も継続されており、補助金と併用、あるいは補助金が不採択だった場合のセーフティネットとして必ず検討すべきです。
■2. 導入時期とスケジュールの考え方
補助金は「採択されてから買う」のが鉄則です。2026年3月に検討を始める場合、以下の流れが標準的です。
・2026年4月〜5月：新年度の第1回公募への申請準備
・2026年6月頃：申請締め切り
・2026年8月〜9月：採択発表・交付決定（ここでようやく契約・発注が可能）
・2026年秋〜2027年初頭：設備の納品・設置
・2027年春以降：実績報告を経て補助金の入金
※注意点：加工機械は納期が数ヶ月から1年近くかかるケースもあります。補助金の「事業実施期限（通常1年以内）」に間に合うか、メーカーに厳密な納期を確認しておくことが不可欠です。
■3. 事前に整理・準備しておくべきポイント
審査を有利に進め、スムーズに申請を行うために以下の準備を推奨します。
（1）数値による投資効果の見える化
「古くなったから入れ替える」ではなく、「最新機の導入によりサイクルタイムを○秒短縮し、時間あたりの生産数を○％向上させる」「不良率を○％低減する」といった具体的な数値を、現状のデータと比較して整理してください。
（2）賃上げ計画の策定
近年の補助金は、従業員の給与アップ（年率平均1.5％以上など）を約束することが、採択の必須条件または大幅な加点項目になっています。設備投資による利益向上をどう分配するか、経営計画に盛り込む必要があります。
（3）gBizIDプライムアカウントの確認
申請はすべて電子申請です。2026年現在、アカウントの取得には1〜2週間程度かかる場合があります。まだお持ちでない、あるいは担当者が変わっている場合は、真っ先に確認してください。
（4）資金調達の目処
補助金は「後払い」です。設備の支払いは一旦自社で行う必要があります。2026年は金利動向も注視される時期ですので、融資が必要な場合は早めにメインバンクへ相談し、「補助金採択を条件とした融資」の感触を得ておくとスムーズです。
■最初のアクションとして
まずは導入予定の機械メーカーや商社に対し、「2026年度に活用できる補助金を使って導入したいので、他社での最近の採択事例や、申請に使えるスペックシートが欲しい」と伝えてみてください。
彼らは自社製品がどの補助金に適合しやすいかを知り尽くしており、協力的な姿勢を見せてくれるはずです。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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