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会社設立の際の現物出資ってどこまで認められるますか
QUESTION
友人が起業しようとしています。
私は自営業なので参加しないかと誘われているのですが、
本業もあるので少し手伝う程度で考えています。
会社を作るときに資本金がありますが、
私はお金ではなくて現物出資してみようかなっと思っています。
(正直、手持ちにあまりお金がないのと返ってくる見込みが薄いので・・・)
現物出資って実際には使われている制度なのでしょうか？
また、その際の範囲ってどの程度まで認められるのでしょうか？
私が考えているのは、起業予定の友人から
私の自宅裏の倉庫(プレハブ小屋)を事務所として
貸して欲しいといわれているので、
いきなり賃料をとるのも気が引けるので現物出資にしたいのと、
あとはもう使わなくなった事務机と椅子2つ、古いパソコン、プリンター、
本棚、電話機などの事務用品一式です。
パソコンとプリンターは中古で売っても数千円ぐらいですが、
昨年まで普通に使っていたので使用には耐えると思います。
実際の計算方法などはわからないので専門家の方に相談かとは思いますが、
その他のものを合わせても買っても数万はしない程度ですので、
友人が設立する会社の株で数%くらい貰っておけばよいかなーと考えています。
ANSWER
はじめまして、アドバイザーの藤井和彦と申します。
現物出資できるものの要件としては、「会社の貸借対照表に資産として掲げることができるもの」ですので、倉庫についてはお考えのとおりの賃貸ですと、不動産が会社の資産になるわけではありませんので、普通に現物出資することは難しいでしょう。
また、現物出資する額が５００万円を超えてしまいますと、弁護士・会計士・税理士などの評価証明が必要になり手間と発行費用がかかりますのでご留意ください。
以上、簡単ですがご参考になさってください。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 経営計画・改善 資金調達 法務・知財・特許
- 保有資格
- 司法書士 行政書士 社会保険労務士
ANSWER
現物出資は、会社を設立したいけど、お金がないという方の間で結構使われています。
現物出資の目的となる財産は、金銭以外の財産であれば、基本的にその種類は問われません。
不動産、自動車、パソコン、債権、有価証券（国債・社債・株券等）、特許権などの知的財産権などです。
実務上は自動車・パソコンなどを現物出資の目的とされる方が多いようです。
しかし、金銭以外であれば何でも、というわけではなく、一定の制限はあり、労務・信用は、現物出資の目的として認められていません。
つまり、貸借対照表に資産計上ができ、移転可能な金銭以外の財産ということになります。
なお、現物出資により会社を設立する場合の定款の書き方等については特殊なところがありますので、司法書士に相談されることをお勧め致します。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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