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友人3名と会社を設立する予定で、
私ともう一人は当面サラリーマンのままなので、
会社設立資金のうち、それぞれ100万円づつを出資する予定でいます。
いろいろ調べたら、有限会社というのは
もう作れなくなったと書いてあって、
かわりに合同会社というものがあるのですが、
合同会社という制度は一般的なのでしょうか?
株式会社と比べて設立時の費用がかなり安いので、
合同会社で起業しようかと思っているのですが、
正直、聞いたことがないので怪しまれないか不安です。
はじめまして、アドバイザーの藤井和彦です。
合同会社は平成18年の会社法施行によって登場した新しい制度ですが、その後会社設立にあたり合同会社を選択した人はまだ1割に満たないものの、その比率は毎年少しずつ上昇しております。
参考までに、合同会社にするかどうかの選択の基準を挙げておきます。
・上記のとおり制度自体が新しいので、取引先候補から新しい会社だと思われる
→たとえば取引先として予定している会社が大きい会社や歴史のある会社だったりすると、「株式会社としか取引はしない」ということもあります。逆にIT関係など業種によっては新しいことを売りにできる可能性もあるのではないしょうか。
・出資した全員の意見がまとまる自信がある
→株式会社が意思決定をするときは株主の持っている株式の多数決で決まりますが、合同会社は出資者全員の合意によって決まります(1人でも反対したら否決されることになります)
ですので、費用だけではなくこういった点も踏まえて、会社の形態を決定されるとよろしいかと思います(ちなみに合同会社で設立しても、後で株式会社に変更することも可能です)。
それでは、事業の成功をお祈りしております。頑張ってください。
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
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同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
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