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事業計画書を作成していますが、損益計算書では一般・販売管理費の中に「減価償却費」という費目は見ますが、なぜ借入返済金という名目は計上されないのでしょうか。資金表には確かに借入返済金という費目が計上されますが、実際の返済金が損益計算書に計上されないことに対して、何か違和感を覚えるのですが。
こんにちは、初めまして。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂き誠に有難うございます。
確かに、借入返済金という科目は、損益計算書には出ませんね。
実は、会社の帳簿には、損益計算書以外に、貸借対照表という
ものが存在します。
損益計算書:毎年の売り上げとその売り上げをあげるのに
必要な費用を整理した書類。
貸借対照表:会社の財産や借金を整理した書類。
左側に「資産」、右側に「負債」という欄などが
あります。
という違いになります。
借入金は、貸借対照表の右側にある「負債」という欄に記します。
一方で借り入れするとお金が入ります。
お金は貸借対照表の左側にある「資産」という欄に記します。
なので、左右に同じ金額が入る形になり、
バランスがとれているので、バランスシートとも呼びます。
例えば、10万円の借入返済を行うと、「負債」から10万円を
マイナスし、「資産」からも10万円をマイナスします。
借入返済金という科目は、結局、損益計算書にも、
貸借対照表にも直接は表れません。
どこに表れるかというと、資金繰り表(日繰り表)という書類を
作ると表れてきます。
これは、お金の動きに着目し、
売り上げが入った、仕入れ費用を払った、
返済を行ったなど、お金の動きを記し、
資金ショートしないようにチェック、計画する大事な書類です。
http://sikinguri.com/2011/01/post-4.php
に詳しく載っていますので、見て下さい。
一度面談して、不安な点を解消しませんか。
どのようなアイデアをお考えなのかも
確認したいところです。下記まで直接ご連絡下さい。
独りで悩まず一緒に頑張りましょう。
株式会社コマース総研
TEL 045-350-4605
http://cir.asia/
中小企業診断士
安部一光(あべかずみつ)
借入金返済は損益ではないからです。借りた時、利益が上がり、返済すれば利益が減るとなれば、変でしょう。支払利息は損益ですが、借入金はあくまで貸借対照表の負債科目です。ただキャッシュフローには関係しますので、資金計画には入れ込む必要があり、そのことは非常に重要です。借入金返済にはキャッシュが必要ですので、それを考慮することは、しっかりとした事業計画につながります。
10pt
アドバイザーで税理士の佐藤博之と申します。
ご質問のご回答ですが、借入金の返済は利息部分は「支払利息」として費用になりますが、借入金元本は借入をしたときに収入にはならないのと同様に返済時も費用にはなりません。あくまでも、借りたものを返しているだけなので、借入金の増減は収入や費用にするべきものではなく、財務諸表では損益計算書ではなく貸借対照表に借入金として負債(マイナスの資産)として記載されます。
資金繰りでは借入金の返済は出金項目としてキャッシュアウトしてしまうので費用にならないのが最初は違和感があるかもしれません。
30pt
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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