起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


会社設立後の基本的な保険、法人税につきまして

最終回答:2011/04/05 17:53
回答した専門家:1人

QUESTION

会社を退職しフリーランスの活動をしようと思っています
しかし対法人とでなくては契約できない相手先があるため急遽法人を作る必要がでてきました。現在まで法人を作る事など考えてこなかったので分からない事だらけです。設立の方法までは何とか分かりましたがその後の本当に基本的な情報はかえって見つかりません。
なにとぞアドバイス頂ければ幸いです。

前提
・会社は自分一人の合同会社で誰も雇用する予定はありません。
・会社宛の仕事と個人の仕事が混在すると思います。
・コンサル、プロデュースなど在庫のない仕事です。
質問
・保険は前会社の任意継続や国民健康保険の加入でよいのか、社会保険に加入する義務があるのか?
・社会保険に加入するとすると、報酬に応じて負担額が決まると聞きましたが報酬を0円にした場合どうなるのか。
・会社としての仕事がそんなに多くない場合でも月給としての報酬などを決めておかなくてはならないのか
・法人税はどのように発生しどのように払うのか、また設立するのは何月が良いのか?
・資本金は1円や0円で何か問題があるのか?

よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2011/04/05 17:53

はじめまして。
税理士の竹澤です。
宜しくお願い致します。

1、法人(合同会社)である以上、社会保険への加入は強制となります。しかしながら、加入していない法人も多数存在することも実態としてございます。
ただ、前会社の収入にもよりますが、当面報酬をほとんど取る予定がないのであれば社会保険に加入する方が保険料が安く抑えなれるのではないかと思います。

2、報酬を0にしてしまうと加入資格がないという事になってしまいます。社会保険に加入するのであれば少額の報酬設定で一番安い保険料という設定にして頂ければよいのではと思います。

3、特に月給として報酬を決めておかなければならないという事はございません。
しかしながら税務上の規定で「事前に決めた報酬のみしか経費として認めない」という意味合いの規定がございますし、上記の社会保険に関しても報酬に応じて保険料が決定されることから、月々の報酬を決めておいたほうが良いでしょう。

4、法人の決算期から原則的には2ヶ月以内に申告書を提出し法人税を納付することになります。赤字の場合は基本的に法人税は生じませんが、地方税の均等割(7万円)というものは黒字赤字に関わらず生じてきます。
会社の設立年月日や決算期などは好きなように設定して頂いて問題ございませんが、重要な事項である事には変わりませんので、一度税理士や司法書士、行政書士などにご相談頂いた方がよいかも分かりません。

5、資本金は1円でも0円でも特に問題ございません。対外的な信用の問題として不都合が生じてきた時に増資すればよいのではないでしょうか。
ただ、増資に際しても費用が生じてきますしある程度の資本としての出資はしておいた方がよいのかなとは個人的に感じます。

不明点など多いとは思いますが、何かございましたらいつでもご連絡下さい。

 80pt

0 0 1
専門分野
会計・税務 会社設立・許認可
保有資格
税理士

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

自分ブランド確立で1人勝ち!ゼロから1億円プレイヤーになる秘訣、教えます

あなたも"コンサル起業術"で年商3千万~1億円の仕組みを作り、 年収1千万~3千万円と時間に余裕のある起業ライフを送りたいですか?

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

初めてでも安心!融資の心得

「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか?  今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。売上ゼロから1カ月で3件の成約と複数の業務提携を実現!/広告媒体業

相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。

同人誌のオンデマンド印刷ビジネスで800万円の融資を獲得!/印刷ビジネス

同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説