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自宅事務所について
QUESTION
4月に保険の代理店として合同会社を設立すべく準備中です。実際の業務は7月から始まる予定です。当座は自宅を事務所としますが、この期間の事務所家賃を経費として計上できるのでしょうか？また、自宅を社宅扱いにできるとも聞きましたが、会社補助と自己負担金の割合などはどのように設定したら良いのか教えていただきたいと思います。ちなみに自宅は賃貸のアパートです。
ANSWER
はじめまして。
税理士の竹澤です。
宜しくお願い致します。
まず事務所家賃についてですが、事業用として確実に法人の事業専用として使用されている部分については法人の経費として問題ないかと思います。この場合、間取り図などを使用し具体的に法人の事業としている床面積部分を算出し計算する必要があるでしょう。
また、個人事業における事業用部分の按分計算とは異なり、あくまで法人（合同会社）とその役員（社員）との間における事業スペースの賃貸借となりますので契約書も忘れずに作成下さい。
次に法人の社宅としての取扱について説明いたします。
社宅の入居者の負担金額については細かく規定されており、それに合致しなければ給与とみなされることになります。
詳しくは国税庁の説明ページをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm
またこの規定は、法人が大家と直接契約し法人が家賃を支払っている借上げ社宅についての規定であり、個人が契約しているアパートについて法人が家賃補助を行うようなケースには該当しませんのでご注意下さい。
ご不明点がございましたらいつでもご連絡下さい。
- 専門分野
- 会計・税務 会社設立・許認可
- 保有資格
- 税理士
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チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法
知的財産で営業力アップ
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
中小企業にチャンス！ 農業法人のはじめかた
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース
融資額５００万円で初年度売上５０００万円！
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
開業一年未満で黒字化！/ 介護福祉事業
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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