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はじめまして。
起業したいと思い立って、事業計画書等を作成している段階なのですが資金について悩んでいます。
融資を検討していますが、自己資金は全く用意できない状態です。
自己資金がない場合は融資は難しいのでしょうか。
自己資金を用意したくても、女性の派遣社員ではやはり必要な資金を貯めるには何年も先になってしまいます。
そういった苦しい状況を打破したいのもあり起業を考えています。
何かいい方法があれば教えていただけるとありがたいです。
初めまして、こんにちは。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。
自己資金はやはりあった方がいいです。
融資を受ける際にも自己資金の有無を問われます。
完全に他人の金で商売するのか、少しでも身銭を切って商売をするのかでは、
商売への真剣度が違うと一般には思われるからです。
自己資金を貯められる方はそれだけ、目標に向けてせっせと努力できるという
バロメーターにもなります。
全額とは言いませんが、半分でも確保できませんか。
これは親類縁者といった顔の見えるネットワークからの出資や融資も含みます。
一番身近にいる方々が応援してくれなくて、どうして他人が応援できましょうか、
ということも言えるからです。
ご商売内容がどのようなものなのか分からないので、
何ともいいようがありませんが、少ない資金でできる商売ではないのでしょうか。
一度、弊社の「独りで悩まず一緒に頑張りましょう!創業相談会」
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
にご参加頂ければ、短時間で様々な疑問点を解消でき、時間を大幅に節約できます。
ご参加を心よりお待ち申し上げております。
経済産業大臣登録 中小企業診断士
株式会社コマース総研 代表
安部 一光
TEL 045-350-4605 / 090-3147-8491
FAX 045-350-4606
http://cir.asia/
女性の起業をサポートするキャリア35のリーダー、おぎゅう行政書士事務所の行政書士尾久陽子です。
まず、
あなたが、起業したいと思っていることは、最初から融資を受けないと絶対にできないでしょうか?
自己資金がまったくない状態でも、事業を行うための経験を積んだり、お客様の人脈を広げたりする
下地の行動は、できませんか?
夢のとおりに最初から進めようとしたら、資金計画もあり、融資も必要なことなのかもしれませんが
それは、マイナスからのスタートであり、今後の、返済が可能になる事業規模の成功を
し続けるだけの下地が必要になります。
あなたには、その点の準備は整っているのでしょうか。
起業時に助成金などを申請することも考えられます。
融資を受けたい額がないと、できないことなのか?働きながら下地を作ることはできないのか?
そんな検討も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
90pt
はじめまして。藤原と申します。
私自身5年前に介護事業で起業した経験がありますが、
設備投資や運転資金が必要な事業であれば、
何とか自己資金は用意した方がいいです。
ここでの自己資金とは、親族からの借入でも
問題ありませんので、まずは一番信用のある
身内に事業計画をお話されてみて、資金調達の
方向を探るのが一番ではないでしょうか?
経営者の方とお会いする機会が多いのですが、
たいてい自己資金をもっと用意しておけば
良かった話される方がいます。
私自身もそう思います。
ですから、まず資金がかからない事業を
やってみることも1つです。
私の場合、自己流ですが簡単なホームページ制作が
できたので、格安で制作したりしました。
あなたの得意なことなど、一度自分自身を
分析してみてはいかがでしょうか?
もし、もっと具体的に話を聞いてみたいと
思われたなら、無料メール相談をご利用になって
みてください。
270pt
はじめまして。東京都中野区の税理士の土谷と申します。
まずはご家族やご親戚、知人などの関係者のうちお金を貸してくれそうな人がいれば自分のやりたいことを説明して納得して頂いた上でお金を借りるのはいかがでしょうか。
それが難しいようであれば次に金融機関からの融資をご検討ください。自己資金がない場合に融資を受けることは非常に難しいですが、可能性がゼロという訳ではありません。
起業の際に融資を受ける場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して頂くことが一般的ですが、新創業融資は創業資金の1/3の自己資金を用意する必要がありますので、自己資金ゼロということであれば制度融資(都道府県や市が設定した融資制度のことで信用保証協会の保証を付けてもらった上での指定の金融機関からの融資。「中野区 制度融資」など「XX県(市) 制度融資」と検索してみて下さい。)や地銀や信金からの融資に頼ることになります。
ただし、最初にも申し上げました通り、自己資金がほとんどない状態で融資を受けるということは非常に難しく、融資を可能にするためには自己資金不足を補える程のビジネスプランの作成及びプレゼンテーションが必須となりますので、最初で最後という気持ちで隙のない計画を練って下さい。
また地銀や信金などの場合には、全ての金融機関が話を聞いてくれるわけではありません(むしろ門前払いされてしまうところの方が多いかもしれません。)ので片っ端からアタックしてまずは話を聞いてくれるところを見つけて下さい。
最後に、多少でも時間的な猶予があるのであれば少しずつでも構いませんので節約・貯金をして創業資金を捻出して下さい。融資額を減らせることはもちろんのこと、全くゼロよりは少しでも資金があった方が融資を申請する際にも必ず有利に働きます。
自分の可能性を信じてがんばってください。応援しています。
税理士 土谷 正剛
自己資金要件が必須なのは、日本政策金融公庫の創業支援融資制度だけだと思います。
それ以外の場合には、形式上は自己資金については要件になっていません。
その意味では、門前払いのリスクはないので、「まずは行動」だと思います。
しかし、現実問題、経営者自身が全くリスクを負わずに起業するのを、
赤の他人が支援するというのは難しいですよね。
こういう場合に支援して下さる方をエンジェルと言いますが、
今回のケースの場合は、このエンジェル探しが重要だと思います。
まずは、調達先のことを考える前に、ビジネスモデルを確率させ、
その事業計画を色々な人に見せて、なんとかエンジェルになってくださる方を探してみてはどうでしょう。
貴女は「苦しい状況を打破したい」という強いお気持ちを持っていらっしゃるようなので、
そうした熱い想いが、エンジェルの心を動かす可能性はあると思います。
頑張ってください。
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