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お世話になります。
ソフトウェア・ハードウェア関連の会社を起業予定、現在準備中です。
会社設立にあたり、日本に本社、中国に開発センター(支社)を設立しようと考えています。
税金対策もふまえ、香港設立も将来的には考えております。
相談内容は以下のとおりです。
中国支社の資本金は、本社から出資するのが適切か、個人(私)で出資するのが適切か教えてください。
そもそも、本社・支社の関係は出資があるかどうかなのでしょうか?
私個人が出資すると、協力会社となってしまうのでしょうか?
税金対策や資金調達もふまえ、どの形態が一番よいのか、ご教授いただけると助かります。
ちなみに、日本本社は私が代表取締役、中国支社はパートナーが代表取締役(総経理)で私は役員として入ります。
よろしくお願いします。
初めまして、公認会計士の高橋と申します。よろしくお願い致します。
ご質問の件、他のご相談者の回答にも記したのですが、事業の海外展開をする場合は、現地の法律、税制、会計制度、文化について綿密に調べ上げてから行いませんと取り返しのつかない大失敗をすることがあります。
資本関係や金額、日本本社との取引形態にもよりますが、ちょっと挙げるだけでも、外為法の規制や移転価格税制の問題、租税条約の問題、最近トピックの現地駐在員の社会保険の問題等々、考慮すべき論点が目白押しです。
ご自身で安易に判断せずに、必ず国際法務に強い弁護士、国際税務に強い税理士と提携して、慎重に計画を進めてください。
以上、ご参考になれば幸いです。
(上記ご回答は平成23年7月現在の法令に基づいております。)
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
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