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完全に独立する前でも、経費処理ってできるんですか？
QUESTION
宜しくお願いいたします。
現在、起業（法人設立）を検討しております。
起業にあたり、まず副業状態で法人を設立。その後、一本化を検討しています。
お伺いさせていただきたいのは、 この場合、完全にに独立し役員報酬等を出していない場合でも、必要経費(事務用品、社用車等…)は使用できるのでしょうか？
また、現在の会社はワンマン経営の為、副業が公になると厄介で一本化するまでは隠しておきたいのですが(もちろん退職する時にはきちんと独立する事は話
しますが…)役員報酬等を出さずに所得の変化がなければ調べでもしない限りは、現在の会社にばれないのでしょうか？
回答宜しくお願い致します。
ANSWER
ご回答させて頂きます。
副業でも、副業のためにつかった経費は、その副業の会社の経費になります。
また、個人所得に変化がなければ、バレルことは少ないと思います。ただし、会社を設立した場合、法務局で調べようと思えば、調べることはできます。
- 専門分野
- 会計・税務 会社設立・許認可 資金調達
- 保有資格
- 税理士
ANSWER
はじめまして。
ドリームゲートアドバイザー、税理士の竹澤と申します。
どうぞ宜しくお願い致します。
まず1つ目のご質問ですが、法人の事業のために（売上をあげるために）必要な経費は認められます。
その会社を副業で行っているか専念して行っているかなどは一切関係ございません。
たとえ売上が全く立っていない状態であっても、将来見込まれる売上のための準備に必要な経費などは当然認められることとなります。
次に2つ目のご質問ですが、ご質問のとおり設立法人で役員報酬を支払い役所に届け出たりしなければ特に明らかになることはございません。
たとえ役員報酬を支払ったとしても住民税の支払を給与からの天引きではなく個人納付にしてもらえばこちらも明らかになる事はありません。
- 専門分野
- 会計・税務 会社設立・許認可
- 保有資格
- 税理士
ANSWER
初めまして、こんにちは。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。
役員報酬を出していなくても、会社としては、存在する以上、何かしら動きがあれば
経費はかかってしまうものです。そういったものは経費として計上出来ますが、
売上がなければ、完全な赤字(出資金を食いつぶすだけ)になります。
副業が会社にバレないかということですが、
他のアドバイザーの回答どおり、バレないと思われます。
しかし、この世の中は広いようでいて狭いもの。
独立後、仕事上、今の会社と関係がある業務にあたってしまった、
どうしても協力を仰がないとまずい場面がある、など、
現在の職場と関係が出てきてしまうのは、実際のビジネスではあり得ます。
ですので、起業のご支援をさせていただくにあたり、
こういうケースの場合、
できるだけ円満退社を心がけるとともに、
退職まで精一杯仕事を頑張り、最後のご奉公を
なさって頂き、高い評価を得た状態のまま、
退職頂きますようお願いしています。
この先、契約や販路など様々な難題にぶち当たるかもしれません。
事前にビジネスプランなどをお聞きし、最適なアドバイスを
差し上げた方が事業の立ち上がりが加速します。
もしよろしければ、一度、弊社で行なっております
「独りで悩まず一緒に頑張りましょう！創業相談会」
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
をご利用下さいませ。
きっと今よりもっと前進出来ます。
一緒に頑張りましょう。
中小企業診断士 安部一光(あべかずみつ)
株式会社コマース総研 代表
TEL045-350-4605 / 090-3147-8491
FAX045-350-4606
http://cir.asia/
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 ITコーディネータ / 上級システムアドミニストレータ / 第一種衛生管理者
ANSWER
初めまして、公認会計士の高橋と申します。宜しくお願い致します。
ご質問の件ですが、以下順にご回答申し上げます。
１．法人の経費について
こちらにつきましては、たとえ役員報酬を支払っていないとしても、実際の法人業務に必要な経費であれば法人の経費とすることができます。
法人業務と無関係な支出、たとえばプライベートな個人での旅行や食事代、物品代等は法人の経費とはできません。この点は十分ご注意ください。
２．副業が現在お勤めの会社に知れ渡る可能性について
詳細は不明ですので、頂いた条件のみからのご判断となりますが、役員報酬の支払いがない場合は、確定申告も不要（ただし、他の所得があれば別です。）ですので、会社の方で積極的に調査でもしない限りは、恐らく現在お勤めの会社に知れることはないかと思います。
ただし、もしも何かの関係で現在お勤めの会社に副業が知れた場合、多くの会社では副業禁止規定を就業規則上で設けていますので、これに抵触し懲戒処分の対象となる可能性もあります。
こうしたリスクもあることを十分ご承知のうえで、法人設立の可否をご判断ください。
以上、ご参考になれば幸いです。
（こちらのご回答は平成23年7月現在の法令に基づいております。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
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