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起業をするときに必要な会計ソフト
QUESTION
従業員はおらず、一人で株式会社を立ち上げて起業をしようと考えています。
借り入れもせずに貯蓄から資本を捻出するため、あまり経費がかけられません。
会計士や税理士にお願いすると、所属している会計ソフトやそれに関連するソフトを利用することになりますが、どのソフトが良いのでしょうか？
もし、経験者がおられましたら、ご教授頂ければと存じます。
地域から会計士または税理士を選んだほうが良いのか、ソフトは市販の安価のものでも良いのかもわかりません。
○従業員は1人(代表者のみ)
○個人事業主ではなく株式会社でスタートしたい
○スタート時はお客様から現金先支払いで受発注を考えているので手元資金は30万～50万程度
○初年度の売上120万程度⇒2・3年後の年商1200万～2000万を計画
なお、現在は会社務めなのですが、国民年金・国民健康保険・住民税を自分で支払っており、会社の天引きは所得税と雇用保険料なので、ほとんど個人事業主状態です。起業後もそのまま会社に勤めようと考えていますので、まとめて確定申告ができると助かります。
よろしくお願い申し上げます。
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
起業をするときに必要な会計ソフトとして、弥生会計が良いと税理士事務所の方々からは聞いています。
その理由は、
①多くの税理士事務所で弥生会計を利用したサービスをしている点。
②使い勝手が良く分かりやすい点。
③経理担当者（経営者含む）の退職、産休、多忙等の理由で急に経理事務ができなくなる場合に、途中からでも税理士事務所とデータの受け渡しをすることで同期をとることができる点。（他のソフトでもできるものもありますが・・。）
そのため、貴方が契約を検討している税理士事務所がどのような会計ソフトに対応しているかを事前に確認した方が良いと思います。
また、税理士事務所への報酬を抑えるためにも会計ソフトを購入するメリットはあります。それは、データをExcel等に吐き出して、加工・分析することで問題点の把握、改善等（会計ソフトにある補足帳票等も）に利用することができるからです。
それから、税理士事務所の選定基準ですが、税理士事務所のみならず、御社の「メインとなる担当者」との相性、能力等で判断されてみては良いのではないでしょうか？特に御社の場合、初年度の売上から2・3年後の売上が急激に拡大するようですので、税務のみならず「マーケティングや販路拡大にも強い」パートナーが望ましいかもしれません。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
はじめまして。
ドリームゲートアドバイザー、税理士の竹澤と申します。
宜しくお願い致します。
会計ソフトに関してはお願いする税理士の事務所によって変わってくることが考えられます。
税理士の事務所でどういったソフトを扱っているかによるためです。
また記帳代行から税理士事務所に依頼すれば特に会社でソフト購入は必要ありません。
しかしながらご質問の内容から判断しますところ、
相談者自らが会計ソフトの入力を行い少しでも税理士報酬の額を抑えたいという考えがあるのかと思います。
結論を申し上げますと私は「弥生会計」をお勧めいたします。
弥生会計より会計ソフトは数種類存在しますが、
ソフトの使い勝手や税理士事務所での対応可能シェアは他のソフトと比べ圧倒的に高いと思います。
ぜひ一度、会計ソフトだけでなく会社設立のためのその他の質問や個人の確定申告についてもご相談頂けますと幸いです。
- 専門分野
- 会計・税務 会社設立・許認可
- 保有資格
- 税理士
ANSWER
初めまして、こんにちは。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。
「どのソフトがいいか」や「経理は外に任せて、社長は本業に専念」といったことは
ほかのアドバイザーが沢山回答しておりますので、
私は違う観点からアドバイスします。
税務・経理を誰にも任せず社内で一貫処理で終えるには、ということです。
個人事業だと、確定申告は国税庁のHPで、画面の指示通りに打っていけば、
申告まで出来てしまいますが(自治体で住基カードなどを事前取得)、
法人となると法人税確定申告書の記入が大変です。別表などが沢山あり、
素人だと泣きそうになります。
そこで助けてくれるのが１万円ちょっとで使えて、会計ソフト機能だけでなく、
申告書の記入まで手伝ってくれる「税理士いらず」というソフトウェアです。
会計ソフト機能も積んでいるので、弥生会計など別のソフトがなくてもOKです。
http://www.z-irazu.jp/
この先、契約や販路など様々な難題にぶち当たるかもしれません。
事前にビジネスプランなどをお聞きし、最適なアドバイスを
差し上げた方が事業の立ち上がりが加速します。
できるだけ会社を安く回す方法を一緒に考えます。
もしよろしければ、一度、弊社で行なっております
「独りで悩まず一緒に頑張りましょう！創業相談会」
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
をご利用下さいませ。
きっと今よりもっと前進出来ます。
一緒に頑張りましょう。
中小企業診断士 安部一光(あべかずみつ)
株式会社コマース総研 代表
TEL045-350-4605 / 090-3147-8491
FAX045-350-4606
http://cir.asia/
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 ITコーディネータ / 上級システムアドミニストレータ / 第一種衛生管理者
ANSWER
はじめまして。アドバイザーで税理士の土谷と申します。
当事務所では、資金的にあまりコストをかけられないお客様に対してはJDLのJDL IBEX出納帳netをお勧めしています。
値段は月額380円で年間4,560円です。入力方法もとても簡単で会計の知識が乏しい方であってもほとんどの処理はおこずかい帳や家計簿をつける感覚で入力することができます。（決算処理など一部の処理については会計の知識も必要となります。）また箱もののパッケージソフトと異なりインターネット経由で利用する会計ソフトであるためバージョンアップは不要で常に最新の状態で利用できます。パッケージソフトの場合ＰＣを買い替えてOSが変わった場合にはそのOSに対応した新しいものを再度購入しないといけませんが、そういった心配もありません。当事務所のお客様でも年商が１億円を超えるようなお客様でも問題なく利用しておりますので導入のソフトとしては全く問題ないものと思います。
また税理士を選ぶ基準ですが、個人的にはその税理士との相性が一番重要だと思っています。基本的には自分の所得や財産をさらけ出して自分の相談相手として末長いお付き合いをしていくわけですから実際に会った印象が重要だと思います。地域的なところはその次ではないかと思っています。
確定申告については税理士に依頼するのであれば特に心配する必要はないと思いますが、ご自分で確定申告書を作成されるということであれば国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」にて確定申告書を作成することができますので別途ソフトをご購入頂く必要はありません。
ご参考になれば幸甚です。
ドリームゲートアドバイザー
税理士 土谷正剛
- 専門分野
- 会計・税務 会社設立・許認可 経営計画・改善
- 保有資格
- 税理士 行政書士 FP(ファイナンシャルプランナー)
ANSWER
初めまして、公認会計士の高橋と申します。
宜しくお願い致します。
ご質問の件ですが、会計ソフトについては、頂いた情報のみからの判断ですが、小規模な会社形態ですので、弥生会計スタンダードが宜しいのではないかと思います。
非常に操作性が高く、簿記の専門的知識がなくてもある程度は入力が可能です（ただし、本格的に入力する場合は簿記の知識は必須です）。
ところで、現状会社勤めとのことですが、国民年金と国民健康保険をご自身で支払っていらっしゃるとのことですので、今お勤めの会社は社会保険の新規適用手続きを怠っているのではないかと思います。
老後の保障のことを考えれば、社会保険の加入手続きを行うように経営者の方に進言された方が良いと思います。
また、法人の確定申告の件ですが、こちらにつきましては、専門的知識がありませんとかなり難しいと思われますので、税理士さんに依頼した方が無難です。
以上、ご参考になれば幸いです。
（上記のご回答は平成23年7月現在の法令に基づいております。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
ANSWER
はじめまして、起業ナビの山口と申します。
私ども起業ナビでは、他の会計事務所と違って、経営者の方が会計ソフトを購入して経理をすることに関して、
「百害あって一利なり」としておりますので、その前提で回答させて頂きます。
普通の回答は他のアドバイザーさんからくると思いますので、そちらを参考になさってください。
まず、なぜこういう考え方になったのかを説明させて頂きます。
最大の理由は、社長が経理や簿記が解っても、それが理由で御社の売上が増えるということはないからです。
経理や簿記が解っていると売上が増えるのは、我々会計事務所だけです。
また、経理の仕事を帳簿を付けることに狭く解釈する風潮がありますが、
実際に会社で経理部と言われる部署がやっている業務は、帳簿を付けることだけではありません。
請求した金額がちゃんと入金されているかどうかの確認や、入金の督促。
給与や経費の振込手続、社員の立替経費の精算など、多岐に渡っています。
私どもの調査では、社長が1人の会社でも少なくとも月に1日、
社員の数が3名程度で月に1,5日から2日間の時間を経理作業に費やしているという結果も出ております。
仮に1日としても、ひと月の営業日数が20日なので実に5％の時間を経理に費やすことになります。
逆を言えば、この時間を営業活動に回せば5％の売上アップも不可能ではないことになります。
もし、この考え方に賛同頂ける場合は、会計ソフトを購入する必要はありません。
必要なインフラは全て経理を引き受ける会社が揃えてくれます。
社長がやるべきことは、経理アウトソーサーがやった内容を確認して、承認するだけです。
あとは、決算書の見方についても、アウトソーサーから説明を受けるようにして下さい。
（決算書の見方を理解するために自分で帳簿を付けないといけないということはありません。）
申告も納税手続も全部アウトソーサー任せにすれば、本業に専念できます。
（社長の確定申告もまるごと依頼できるはずです。）
まだ、一般的なサービスではありませんが、
ご自身の経営リソースの有効活用という観点で是非ご検討頂けたら幸いです。
株式会社起業ナビ
代表取締役 山口真導
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 会社設立・許認可 経営計画・改善
- 保有資格
- 公認会計士 税理士
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