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個人事業主または株式会社の資金調達での有利不利
QUESTION
はじめまして。
事業の開始にあたり、個人事業主または株式会社として事業を始めるかを検討しているところです。
なお、いずれを選択するかの判断基準を資金調達として私なりに考えております。
そこで、いずれの形態をとるかにより資金調達の際に有利不利があれば教えて頂けると助かります。
資本金数百万円くらいの会社ですと、個人事業主とあまりかわらないのでしょうか？
よろしくお願い致します。
ANSWER
＞いずれの形態をとるかにより資金調達の際に有利不利があれば教えて頂けると助かります。
一般的に、会社組織の方が、会社の資金と個人の資金が分かれていますので、信用度は高いと言われています。
したがって、資金調達という面から単純に考えますと、会社組織の方が良いでしょう。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 経営計画・改善
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 日商簿記２級 / 証券外務員（内部管理者） / ＤＣプランナー / 金融コンプライアンスオフィサーなど
ANSWER
初めまして、こんにちは。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。
個人事業主にするか株式会社にするかという判断ですが、
税金対策の面から売上1,000万円程度を超えるかどうかが
判断の分かれ目と言われています。
超えれば株式会社となります。
資金調達上、有利不利については、
銀行融資などの面では中小規模であれば余り変わりません。
自治体の創業支援融資あっせんなどは個人事業主も受け付けています。
社債発行や株式公開となると、株式会社となりますが、
これは大企業の話になります。
対外信用などの面では株式会社の方が有利という面があります。
一応きちんとしてそうだいう印象を持つ方もいるからです。
ただ、個人商店さんでも歴史のあるところは、
抜群の知名度と信用度がありますので、
これも一概には言えません。
ビジネスプランなどをお聞きして、最適なアドバイスを
差し上げた方がよさそうな感触を得ています。
もしよろしければ、一度、弊社で行なっております
独りで悩まず一緒に頑張ろう！創業相談会
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
をご利用下さいませ。
きっと今よりもっと前進出来ます。
一緒に頑張りましょう。
中小企業診断士 安部一光(あべかずみつ)
株式会社コマース総研 代表
TEL045-350-4605 / 090-3147-8491
FAX045-350-4606
http://cir.asia/
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 ITコーディネータ / 上級システムアドミニストレータ / 第一種衛生管理者
ANSWER
はじめまして、株式会社起業ナビの山口と申します。
資金調達という観点で、個人事業主として起業するか株式会社として起業するかを
検討されているということですが、
結論から言うと、株式会社の方が有利ということになります。
以下、どういう点で有利かを書かせていただきます。
１．株式会社は有限責任（但し、政策金融公庫の創業支援制度の場合のみ有効）
株式会社の株主はその出資額の範囲内でしか責任を負いません。
したがって、受けた融資が返せなくなった場合は、会社を潰してしまえば、
株主である貴方への返済の追求が出来ないことになります。
そこで、融資の実務では、中小ベンチャーへの融資の場合、
ほぼ確実に社長が個人保証をするということになります。
この個人保証をしなくても良いというのが、
政策金融公庫の創業支援融資制度のメリットになります。
一方で個人事業主の場合、会社というハコがありませんので、
全部自分で責任を負うことになります。
仮に創業支援融資制度で保証人がいらないといわれても、
結局借りている貴方という個人と事業はどこまで行っても切り離せません。
したがって、創業支援融資制度の利用をしたとしても、
最大のメリットである無保証のメリットを享受できないことになります。
２．金融機関は個人事業に対する融資に慣れていない（政策金融公庫を除く）
こう言っては何ですが、事業主体の主流は何と言っても（株式）会社です。
金融機関も会社への融資には慣れています。
しかし、個人事業主に対する融資は会社に対する融資に比べて数が少なくなります。
ご存知かもしれませんが、個人事業主の決算書と会社の決算書では、内容が異なります。
例えば、貴方の給料は、会社の場合は経費なりますが、個人事業主の場合は経費になりません。
したがって、慣れていない相手の慣れていない資料を見ながら、
融資をするかしないかの判断をすることになります。
その結果として、金融機関の担当者からしたら、
個人事業主は積極的に貸したい相手にはなり難いのです。
融資の金額が少なければなおさら、「労多くして幸少なし」です。
但し、その中でも政策金融公庫は、スモールビジネスの支援に慣れているので、
個人事業主に対する対応もスムーズに感じます。
以上、かなり実務的に書きました。
お役に立てれば光栄です。
最後に、私の個人的な意見を書かせていただきます。
個人事業主と会社設立で悩んだら、「迷わず会社設立」です。
覚悟を決めて真剣に起業に取り組めば、リターンもその分大きいものです。
支援する我々の側も気合が入りますし（笑）。
どうせやるなら、絶対に成功してくださいね。
応援しています！！
株式会社起業ナビ
代表取締役 山口真導
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 会社設立・許認可 経営計画・改善
- 保有資格
- 公認会計士 税理士
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