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祖父が営んでいた工務店(株式会社)を引き継ぐことになりました。
父は他界しているので私が後を継ぐしかないのですが、
祖父が存命のため株式の名義を私にして経営を続けたいのですが、
私自身の本業は建築資材関連の営業マンです。
数十年も経営してきたので、それなりの信用もありお客さんも地元で有力な会社も多く、
それらを生かして工務店ではなく建築資材の営業会社として衣替えしようと思います。
(工務店業は長くいる社員の方に任せて)
家族経営の工務店でたいした資産もないのですが、
このような場合に株式を譲渡されるとして、
どのようなコストが発生するのでしょうか?
あまり蓄えもないので出来るだけ安く出来る方法を知りたいです。
はじめまして。
アドバイザーで税理士の土谷と申します。
おじい様から事業承継に関しまして株式の譲渡を前提とされているようですが、株式の贈与をご検討されてはいかがでしょうか。
ご質問のような事業(株式)承継を行う場合にまず検討するのが一番シンプルな贈与税の基礎控除(110万円)の枠の範囲内での贈与です。110万円以下の贈与であれば贈与税も発生しませんし、譲渡の場合と異なり対価となるべき資金の必要もありません。基礎控除額を大幅に超えるような株価である場合には、数回に分けて贈与するなどの方法もあります。
ご質問の内容だけではどのような方法が最善かはコメントできませんし、現状の株価(会社の価値)や株式名義を早急に変更する必要性の有無によっても最善の株式承継方法が異なってきますのでまずは現在会社の顧問をされている税理士に最善の株式承継方法をご確認頂くのがよろしいかと存じます。
なお、相続や事業承継は専門的な分野であり税理士によっても得て不得手がありますので顧問税理士の方の経験が少ないような方である場合には、当事務所は相続税対策・事業承継対策も専門に行っておりますので、是非無料相談をご利用ください。http://www.tsuchiyatax.jp/individual/
ご参考になれば幸甚です。
よろしくお願い申し上げます。
ドリームゲートアドバイザー
税理士 土谷正剛
はじめまして、起業ナビの山口と申します。
ご質問の内容だけで、一冊本が書けてしまうくらい深い話ですが、
ご質問から分かる範囲で要点のみ回答させて頂きたいと思います。
ちゃんと対応しないと、物凄く資産を毀損する可能性がありますので、
実際に実行する前に専門家に個別相談をされることをお勧めします。
今回、株式の譲渡を受けるわけですから、
株式の購入代金を捻出する必要があります。
この際、できるだけ譲渡価格を安くすることを考える必要があります。
なぜなら、譲渡価格が高い場合、譲渡を受ける側の資金負担もさることながら、
譲渡する側の納税負担も大きくなるからです。
お祖父様の納税負担が大きくなるということは、
将来その財産を相続するであろう貴方の資産が減ることと同じことです。
つまり、今回の事案の場合、譲渡価格を安くするためのコンサルティングを
専門家から受けることになります。
このコンサルティングの報酬も必要なコストになると思います。
現在、お祖父様がお付き合いされている税理士さんが、
最初に相談すべき相手かと思います。
株価を下げるということは、会社の含み損を実現させるのが、
もっとも有効な方法になります。
その場合、会社の事情に詳しい人が検討するのが一番効率が良いからです。
また、金額によっては、セカンドオピニオンとして他の税理士にも
そのスキームで間違いないかを確認した方が良いかもしれません。
いずれにしても、自分だけで解決しようとすると、
お金と時間を無駄遣いしてしまう可能性があります。
そういう事態だけは避けて頂きたいと思います。
株式会社起業ナビ
代表取締役 山口真導
300pt
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
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私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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