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有料職業紹介と助成金・補助金について

最終回答:2011/08/12 14:57
回答した専門家:1人

QUESTION

障害児の個別指導をして12年目になります。
卒業生の保護者から「雇用まで紹介してほしい」との依頼が昨今増えてきました。

そこで、障害児・障害者の雇用のための有料職業紹介の申請を近じかしたいと決めています。
またそれに合わせて助成金・補助金が出るかどうかを教えてください。

またそれだけではなく、ゆくゆくは行政委託の職業訓練校を設立します。
そのあたりの内容もあわせてご教示いただければ幸いです。

今までは合資会社で行なってきましたが、これを機会に株式への変更も考えています。

以上よろしくお願いします

ANSWER

回答日:2011/08/12 14:57
ベストアンサー

初めまして、公認会計士・税理士・社会保険労務士の高橋と申します。よろしくお願いいたします。
一口に助成金と申しましても、支給要件として様々なものがあります。
主に人を雇用した際に支給される助成金としては厚生労働省管轄の助成金があります。
こちらにつきましては、下記URLから詳細な情報を入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
その他、障害者雇用に伴う助成金等に関しましては、下記高齢障害者雇用支援機構のホームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html
上記以外にも各自治体や各種団体が独自に行っている助成金もあります。
こうした様々な助成金制度を検索できる便利なサイトがあります。
資金調達ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
こちらも是非ご活用ください。
助成金以外でも、中小企業向けの各種の支援策をまとめた総合パンフレットがあります。
下記URLからダウンロードできます(中小企業にとっては必須アイテムです)。
中小企業施策利用ガイドブック(平成23年度版)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h23/pdf/index.html

最後の合資会社から株式会社への組織変更ですが、合資会社のままですと、確かに事業活動上で不都合が生じる可能性があります。
(取引先によっては、合資会社では取引しないというところもあります。)
株式会社へ組織変更された方が良いかと思います。
ちなみに、以前の商法では、合資会社から株式会社への組織変更は認められていませんでしたが、現在の会社法では認められていますので、手続きも容易になりました。
(以前は、株式会社の新規設立、合資会社の解散・清算というように、それぞれ別々に手続きが必要でした。)

当事務所では、助成金の申請代行、合資会社から株式会社への組織変更等も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

以上、ご参考になれば幸いです。

(上記のご回答は平成23年8月現在の法令に基づいています。)

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専門分野
会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士

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