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障害児の個別指導をして12年目になります。
卒業生の保護者から「雇用まで紹介してほしい」との依頼が昨今増えてきました。
そこで、障害児・障害者の雇用のための有料職業紹介の申請を近じかしたいと決めています。
またそれに合わせて助成金・補助金が出るかどうかを教えてください。
またそれだけではなく、ゆくゆくは行政委託の職業訓練校を設立します。
そのあたりの内容もあわせてご教示いただければ幸いです。
今までは合資会社で行なってきましたが、これを機会に株式への変更も考えています。
以上よろしくお願いします
初めまして、公認会計士・税理士・社会保険労務士の高橋と申します。よろしくお願いいたします。
一口に助成金と申しましても、支給要件として様々なものがあります。
主に人を雇用した際に支給される助成金としては厚生労働省管轄の助成金があります。
こちらにつきましては、下記URLから詳細な情報を入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
その他、障害者雇用に伴う助成金等に関しましては、下記高齢障害者雇用支援機構のホームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html
上記以外にも各自治体や各種団体が独自に行っている助成金もあります。
こうした様々な助成金制度を検索できる便利なサイトがあります。
資金調達ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
こちらも是非ご活用ください。
助成金以外でも、中小企業向けの各種の支援策をまとめた総合パンフレットがあります。
下記URLからダウンロードできます(中小企業にとっては必須アイテムです)。
中小企業施策利用ガイドブック(平成23年度版)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h23/pdf/index.html
最後の合資会社から株式会社への組織変更ですが、合資会社のままですと、確かに事業活動上で不都合が生じる可能性があります。
(取引先によっては、合資会社では取引しないというところもあります。)
株式会社へ組織変更された方が良いかと思います。
ちなみに、以前の商法では、合資会社から株式会社への組織変更は認められていませんでしたが、現在の会社法では認められていますので、手続きも容易になりました。
(以前は、株式会社の新規設立、合資会社の解散・清算というように、それぞれ別々に手続きが必要でした。)
当事務所では、助成金の申請代行、合資会社から株式会社への組織変更等も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
以上、ご参考になれば幸いです。
(上記のご回答は平成23年8月現在の法令に基づいています。)
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
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私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
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