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法人を設立し１年。雇用時に利用できる助成金を教えて
QUESTION
昨年法人を設立し、そろそろ１年が経過します。
これまで一人でやってきましたので
そろそろ従業員を雇用しようと思っています。
雇用に際して若干資金面で不安なこともあり、
助成金などを活用できたらと思っています。
現在利用できる助成金はどういったものがありますでしょうか？
また、難しい場合でも社用車の購入なども検討していて
事業ローンなどを組んでなんとか資金調達をしようと思っています。
その場合、どういったところから借り入れができますでしょうか。
何かいいアドバイスなどありましたらお教えください。
宜しくお願い致します。
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田です。
助成金が得られる社内体制の整備（就業規則の作成、労務管理体制の整備、保険料の納付等）がされていることを前提にすると、現在利用できそうな助成金として中小企業基盤人材確保助成金、３年以内既卒者トライアル雇用、試行雇用奨励金、被災者雇用開発助成金等（多いので割愛しますが、ハローワーク等に行かれますと相談窓口があり、色々な情報を提供してくれます。）があります。
助成金は確かに返済不要であるため、メリットはあるのですが、入金までには数か月先（半年以上先のものが多い）までかかるため、資金面で不安ということであれば融資の方が望ましいかと思います。
昨年法人を設立し、そろそろ１年が経過するということで、１期目の業績は良かったでしょうか？それから次期以降の業績は上向き傾向にありますでしょうか？これらの状況が判断できませんので、何とも回答ができませんですが、業績が良ければ、制度融資や日本政策金融公庫の融資も検討した方が望ましいと思います。
反対に、１期目の業績が悪い場合、融資審査も厳しくなりますので、社用車の購入をリースにしてみる方が当面の資金流出を抑えることができますし、最近では中小企業に対しても積極的なリース会社もございますので、検討されてみてはいかがでしょうか？
PS:それから、助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、以下を参考にされて下さい。
■各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選（書式ナビ掲載）
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
はじめまして、起業ナビの山口と申します。
他のアドバイザーの方とは違う視点で回答しますね。
ご質問の内容からだけで、勝手に判断していますので、
私の状況認識の間違いでお気にさわる内容かもしれませんがご容赦下さい。
まず、雇用に際して助成金を検討されるのは懸命な対応だと思います。
しかし、それと関連して一方で社用車の購入の借入先で悩んでいるようにもお見受けします。
助成金は一時的に資金繰りを楽にしますが、継続性のあるものではありません。
一方で雇用すれば継続して給与を支払う必要があります。
給与として支払うお金も、社用車の購入に充てるお金も同じお金ですので、
どう回していくかという問題ではありますが、
助成金が支給されることと社用車の話がリンクしているように見えたので、
少し違和感を覚えた次第です。
社用車を購入するための事業ローンは、返済能力があれば、
どこでも借り入れが出来ると思います。
調達に不安があるのであれば、リースなど、
貸し手側からして資産保全できるような方法の方が
実現可能性が高いとは思います。
資金調達の支援をしていて常々感じますが、
どういう言葉で、どういう順序で説明するかで印象がガラっと変わると思います。
もし、私の回答に事実誤認があるとすると、
おそらく金融機関の審査でもある程度の確率で、審査担当者に「？」と思われると思います。
基盤人材の助成金も借入もちゃんと準備すれば難しいものではありません。
説明の論理的な流れにも気を配って、準備をして頂ければと思います。
株式会社起業ナビ
代表取締役 山口真導
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 会社設立・許認可 経営計画・改善
- 保有資格
- 公認会計士 税理士
ANSWER
初めまして、こんにちは。
中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。
助成金については、他のアドバイザーが回答しているもののほかに
自治体が用意しているものもあります。本店所在地の自治体のHPもご確認下さい。
助成金は先に貰えるのではなく、定められた条件と期間を満たしたのちに
やっと貰えるものだということにも注意が必要です。
今、お金がないのでというパターンには余り使えません。
また、融資については、日本政策金融公庫の新規開業資金（新企業育成貸付）や
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）があります。(公庫の審査あり)
ほかに自治体で行っている融資あっせんもあります。
これは自治体の窓口であっせん書を発行して貰い、
民間銀行の融資を受けるものです。(金融機関と信用保証協会の審査あり)
いずれも審査がありますので、必ず融資を受けられるものではありませんので
ご注意下さいませ。
現状のビジネスが新規雇用が必要なのかどうか、
他に方法がないか、社用車も工夫の余地がないかなど、
できるだけ安く会社を回す方法や売上をさらに伸ばす方法など
社長と一緒に考えたいと存じます。
是非、一度、弊社で開催しております
「社長、独りで悩まず一緒に頑張りましょう！経営相談会」
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
をご利用下さいませ。
きっと今よりもっと前進出来ます。
日程や場所は柔軟に対応致します。
遠隔地であれば、スカイプや電話での対応も可能です。
一緒に頑張りましょう。
中小企業診断士 安部一光(あべかずみつ)
株式会社コマース総研 代表
TEL045-350-4605 / 090-3147-8491
FAX045-350-4606
http://cir.asia/
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 ITコーディネータ / 上級システムアドミニストレータ / 第一種衛生管理者
ANSWER
初めまして、社会保険労務士の高橋と申します。よろしくお願い致します。
従業員を雇用する際には、厚生労働省管轄の各種の助成金の活用が考えられます。
特に中小企業基盤人材確保助成金は、金額も大きく活用例も多い助成金です。
中小企業基盤人材確保助成金については、下記のホームページで確認できます。
雇用能力開発機構（中小企業基盤人材確保助成金）
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-1.html
ただ、平成23年4月1日以降は、助成金の支給要件が厳しくなってしまいました。残念です。
中小企業基盤人材確保助成金以外にも利用可能な各種の助成金があります。
詳細は、下記のホームページで確認できます。
厚生労働省（事業主の方への給付金のご案内）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
その他にも、各都道府県が実施しているものや、各種の民間団体が実施しているものもあります。
そのような各種の資金制度や資金調達情報を検索する便利なサイトもあります。
中小企業基盤整備機構（J-Net21資金調達ナビ）
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
また、もう一つのご質問ですが、創業された方の多くは最初の融資について、日本政策金融公庫の制度融資を活用されています。
その中でも創業間もない方がよく利用されるのが新創業融資制度です。
日本政策金融公庫（新創業融資制度）
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html
他にも各自治体が創業者向けの各種融資制度を設けていますので、上記の資金調達ナビを活用して情報収集してみては如何でしょうか。
以上です。ご参考になれば幸いです。
（上記回答は平成23年8月現在の法令に基づいております。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
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