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ヤフオクなどでの副業について

最終回答：2011/08/19 18:52
回答した専門家：2人
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QUESTION

ヤフオクを中心にした副業を考えています。
ある程度人数が必要だと考えているのですが、雇うためには会社として起業する必要があるのでしょうか？

また、起業する場合にはコストや手続きなどどうなるのでしょうか？

ご回答の程よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日：2011/08/19 18:52

こんにちは、初めまして。中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂きまして誠に有難うございます。

他のアドバイザーがかなり回答しておりますので、
重複する部分は割愛し、その他心配される点について
ご回答申し上げます。

ヤフオクでの起業ですが、以前支援したことが御座います。
魅力的な商品を出品し続ければ、確かに売れていくのですが、
売上を確保するには出品数が鍵になります。
沢山出品し、入金確認や発送処理などを行いたいため、
人数が必要だとお考えなのでしょう。

正しくそのとおりです。
しかし、ヤフオクの場合、落札金額が低くなりがちで、
人件費を捻出するためのお金を確保するのがかなりきつくなってきます。
以前、私が支援させて頂いた会社は、資金繰りがきつくなるため、
社長以下の創業メンバーがアルバイトでも何でもして、
まとまったお金を確保しつつ行っていました。
（日本政策金融公庫には融資を断られました）

ある程度、売れてきて、お金が何とか回るようになってから、
楽天市場へ移動し、売上単価が向上し、今ではかなり好調になっています。

ですので、当面の課題は資金繰りになろうかと存じます。
販売する商材にもよりますが、十分な資金を確保してから
スタートされますようお願い致します。

その他、直接お会いしてアドバイス申し上げた方が良い点が
いくつか御座います。

よろしければ、弊社で開催しております
独りで悩まず一緒に頑張ろう！創業＆経営相談会
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
をご利用下さいませ。

今より必ず前進出来ます。
一緒に頑張りましょう。

ご連絡をお待ちしております。

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経済産業大臣登録　中小企業診断士　安部一光
TEL 045-350-4605 / 090-3147-8491
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ANSWER

回答日：2011/08/18 17:31

初めまして、公認会計士・社会保険労務士の高橋と申します。よろしくお願い致します。
ご質問の件ですが、従業員を雇用することは個人事業でも会社でもどちらでも可能です。
起業に伴う手続きですが、個人の場合は、税務署に開業届を提出する程度ですので、この程度でしたら税理士さんに依頼しなくても、ご自身で十分対応可能です。
個人事業の開業届出書は下記から入手できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
法人の場合は設立登記が必要となりますので、専門家に依頼した方が早いと思います。
起業に伴うコストは、個人事業の場合は、別途許認可等が必要でなければ、通常は特に掛かりません。
法人の場合は設立手続きに伴うコストが発生します。
一般的な法人形態である株式会社の場合は以下の通りです。
定款に貼付する印紙　4万円（電子定款の場合は不要）
公証人認証手数料　5万円
設立登記時登録免許税　最低15万円（オンライン申請の場合は最低14万6千円）※金額は資本金の額により異なってきます。
上記のほかに定款謄本取得のための手数料が数千円、会社代表印鑑代が5千～5万円程度（材質等によりかなり幅があります）となります。
通常は書面定款利用の場合は25万円～30万円程度、電子定款利用の場合は21万円～26万円程度のコストが掛かります。

ところで、行おうとしている事業は従業員を当初から雇わないと成り立たない性質でしょうか。
従業員に伴うコストは、正社員であれば、どんなに少なくても諸々含めて（法定福利費、通勤手当、教育訓練費、福利厚生費等）年間300万円程度は掛かり、これが固定費として毎年発生します。
多くの経営者の方に言えることなのですが、年間300万円掛かる設備投資ということであれば相当慎重に検討を重ねて意思決定するのですが、人材投資となると、意外と安易に意思決定しがちです。
本当に従業員を雇用しなければならないのか、もう一度慎重にご検討することをお勧め致します。
（上記の回答は平成23年8月現在の法令に基づいております。）

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高橋 聡無料メール相談無料面接相談
専門分野
会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士

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