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青色申告決算書をもとに、キャッシュフロー計算書(間接法)を作成したいです(直接法でもかまいません)。いろいろなサイトをみながら作業してみるのですが、帳尻があいません。事業主勘定や元入金のあたりがうまく処理できていないように思います。それぞれの科目をどう差引するのか、教えていただけるとありがたいです。または(法人ではなく)個人事業主の参考になるサイトを教えていただけるとありがたいです。よろしくおねがいします。
はじめまして。
アドバイザーの石黒と申します。
少しでもお役に立てればと思い、お答えさせていただきます。
「事業主勘定や元入金のあたりがうまく処理できていないように思います。
それぞれの科目をどう差引するのか、教えていただけるとありがたいです。」
ということですね。
一般的にキャッシュ・フロー計算書を作るには専門的な知識が必要です。
特に個人事業の場合「事業主貸勘定」、「事業主借勘定」の捉え方によって
処理の方法が変わってきます。
従って貴方の問題を解決するには、直接お近くのアドバイザーに面談の予約され
相談するのが一番早い方法かと思います。
次に「個人事業主の参考になるサイトを教えていただける
とありがたいです。」ということですが、
先程の回答に関連し、事業主勘定の捉え方によって処理の方法が
変わってきます。従って一概に参考になるようなサイトも即答できません。
期待していたような回答ではなかったかもしれません。恐縮です。
以上、参考にしていただければ幸いです。
450pt
初めまして、公認会計士の高橋と申します。よろしくお願いいたします。
個人事業のキャッシュ・フロー計算書を作成する場合、事業所得算定に関係するキャッシュ・フローは、基本的には全て営業活動によるキャッシュ・フローになります。
事業所得算定に関係しないキャッシュ・フローを通常は事業主勘定を用いて仕訳していると思いますので、この事業主勘定の中身を勘定分析して、キャッシュ・フローの性質に応じて、それぞれ営業活動、投資活動、財務活動に振り向けるか、キャッシュ・フロー計算から除くかを判断します。したがって、事業主勘定をキャッシュ・フロー計算書上どのように処理するかは、その内容によりケースバイケースで一概には言えません。
たとえば、減価償却資産の減価償却費相当額のうち事業所得に関係するもののみ減価償却費として費用計上し、それ以外の金額については、事業主貸として処理することがありますが、この場合の事業主貸は、そもそもキャッシュ・フローには関係ないので、キャッシュ・フロー計算からは除く必要があります。一方、事業所得に係る所得税の支払いを事業主貸として処理することもありますが、これは「営業活動によるキャッシュ・フロー」として考えなくてはなりません。
このように事業主勘定の内容については、「営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローとは、そもそもどのようなキャッシュ・フローを指すのか」という観点から理論的に判断して各々個別に処理する必要がありますので、意外と専門的知識が必要となり、法人のキャッシュ・フロー計算書を作成するのよりも難しい判断が求められます。
また、おそらくこの点について詳しく解説しているサイトや書籍も無いと思います。
もし詳しく知りたいということでしたら、面談相談にて対応することも可能ですので、ご検討下さい。
(上記の回答は、平成23年9月現在の法令に基づいております。)
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
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