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会社を辞めてからの資金調達。

最終回答:2012/01/26 17:50
回答した専門家:8人

QUESTION

アドバイザー様各位

今の会社をやめてしまった場合、その後の資金調達や会社設立にはどのようなデメリットが考えられますか?

例えば創業融資を受ける場合、あるいは他の事業融資を受ける際に審査で問題視されるとかありえますか?

現在都内で飲食店のマネージャーをしている31歳、男性です。
飲食経験は6年以上ありまして、マネージャーとしても3年以上勤務しております。
私の中にはアイデアも出店立地もだいぶ決まっているのですが、気に入った物件や事業計画等はまだです。

常識的には新しい事業のめどが立ってから辞めるのが一番でしょうが、今の仕事をしながらだと多忙の為まったく先へ進めない問題があります。
アドバイスいただければ幸いです。
宜しくお願いします。


ANSWER

回答日:2011/10/26 11:38
ベストアンサー

はじめまして。アドバイザーの税理士・中小企業診断士の菅原と申します。

飲食店への融資紹介実績がある立場からアドバイスさせて頂きますと、

・事業計画の策定
・店舗立地の決定
・店舗レイアウトの決定
・内装工事業者の選定
・工事の立会
・人員の確保

等々決めることが多いので、現在の仕事を続けながらではなく、一旦仕事を辞めてからこれらに取り掛かる方が多いです。

現在の勤務先を辞めてから資金調達や会社設立に動かれてもデメリットはありません。

ただし、開業までの間はご自身の貯金を取り崩して生活費に充てるという方が大半ですので、自己資金を十分に準備しておく必要があります(創業に必要な資金全額を融資で賄うことはできません)。

資金調達ですが、日本政策金融公庫からの創業融資をご希望の場合、審査の前に「事前相談」というものがあります。

事前相談では「いくら借りて、それをどのようなプランで返済していくか」といった定量的な質問もされますが「起業に至った経緯・動機」「業界経験」などといった定性的な質問もされます。

業界経験ですが、飲食店の場合には「調理場経験」と「ホール経験」の双方を満たしていると審査は通りやすいです。

ご質問者様のケースですと詳細はわかりかねますが、仮にマネージャー経験はあっても調理場経験はないとした場合、審査の印象が変わってきます。

例えば、雇ったシェフから「こんな安い材料は使いたくない」と言われた場合、調理場経験がなければそれに対して意見することができないこととなります。そうなると事業計画通りに進まなくなってしまいます。審査はそういう所を重要視します。

そういう飲食店特有のリスクヘッジは織込済であるかなど、飲食店の場合、慎重に事業計画を練り上げる必要があります。

そういった点を踏まえて、仕事を続けながらではなく、仕事を辞めて本格的に開業準備に取り掛かる方が多いです。

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専門分野
資金調達 経営計画・改善 会計・税務
保有資格
税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)

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ANSWER

回答日:2012/01/26 17:50

はじめまして。藤原と申します。

新創業融資は該当すると思いますが、
問題は時間がないので、事業計画もはじめ
検討材料を用意できないということですね。


理想的なのは、勤務中に融資相談までしておければ
ベストですが、それが難しいのであれば、
あとは、退職してから開業するまでの生活費や
開業資金がどれだけ準備できているかですね。


できるだけ開業資金がかからないよう
店舗そのままオークションなどで居抜き店舗を低価格で
手にする方法も一つです。
http://www.sonomama.net/


やはり、飲食店は初期投資が大きくなりますから、
その部分をいかに減らすか、あとは集客の仕組みを
最初からしっかり作って集客に苦労しないお店作りを
できるかでしょうか。


退職しているしていないでの影響は退職後半年程度であれば
ほぼないと思います。というよりは、事業計画で返済計画が
実現可能かどうかの方が優先になると思います。

あまり参考にならずすみません。

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専門分野
経営計画・改善 会社設立・許認可 事業計画・商品開発 資金調達
保有資格
ケアマネージャー

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ANSWER

回答日:2011/10/23 18:09

ドリームゲートアドバイザーで調理コンサルタントの森山です。

日本政策金融公庫の融資手続きを進めるには、物件を決める事と事業計画書を書くことが必要です。これに関しては働きながらでもなんとかできるのではないでしょうか。

ただ、仮に融資が通って実際の店舗を準備するとなると、現在の外食産業の労働環境ではほぼ無理だと思いますので、そのあたりが辞め時になるでしょう。

マネージャーということは主に接客が中心の業務だと思いますが、調理経験もあって両方こなすスタイルなのか、それとも調理経験者を雇うのか、また、その候補者がいるのかなど、詰めていかないといけない部分が多くでててくると思います。

実店舗の開業を具体的に進めていく時が来たら、是非、ご連絡下さい。いつでもご相談にのりますし、調理の部分では、更にお役にたてる事が多くあると考えています。



ご依頼は、ドリームゲートアドバイザーで調理コンサルタントの森山嘉久までご連絡下さい。
  (DGアドバイザーページ) https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/fminter_c

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専門分野
事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
調理師免許

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ANSWER

回答日:2011/10/16 19:55

はじめまして。
アドバイザーの石黒と申します。

少しでお役に立てればと思い回答させていただきます。

早速ですが、「今の会社をやめてしまった場合、その後の資金調達や会社設立には
どのようなデメリットが考えられますか?」この質問からお答えします。

まず資金調達の面ですが、会社員であるからと言って融資を受けられないことはありません。
しかし、一般的に会社員である場合、脱サラしている場合と比べて事業の経営が安定するまでに
長い時間がかかることから、希望通りの融資を受けることは難しいと推測されます。
この点が資金調達面でのデメリットでしょう。

次に会社設立についてですが、法律上代表者がサラリーマンであるかどうかで有利、不利の
取り扱いを受けることはありません。

次に「創業融資を受ける場合、あるいは他の事業融資を受ける際に審査で問題視されるとかありえますか?」
このお尋ねにお答えします。
先程述べた通り、事業が軌道に乗るまでの時間が脱サラして仕事をする場合に比べて長く
かかる点が「問題視」される場合があります。

なお、最後に勤務先の会社に在籍したままで法人を設立し、創業融資を受けるような場合、その会社の就業規則で
兼業禁止規定に抵触していないことが必要になりますので、このあたりも確認する必要があります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

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専門分野
資金調達 会計・税務
保有資格
税理士 FP(ファイナンシャルプランナー)

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ANSWER

回答日:2011/10/15 13:22

こんにちは、営業マーケティング担当の本元(ほんもと)と申します。私も2年前にひとつの会社を設立しておりますので距離的には近いと思います。少しでも参考になることがありましたら幸いです。
まず、事業計画は退職前に立てられた方が、不安の少ない状況で開業まで邁進出来るのではないかと思います。飲食店は事業形態やコンセプトなどを考えたらキリがないくらい色々な形が存在しますので、退職後に迷いだしますと迷宮入りする可能性も有りますのでここは充分ご注意が必要です。資金に余裕がありましたら退職後にスッキリと準備をスタートされることも良いかと思います。

実際の起業には意外とやらなければならない工程が多く存在し、開業までに結構な時間が割かれます。
起業の成功には、所謂収入のない時間が短ければ短いほど当然失敗確率は減少します。開業~収益化までの時間が長引くほど、資金の蓄えが必要になってきます。これらの予測建ては必須です。

退職後だと融資の際デメリットが生じるかというご質問ですが、「創業融資」ということで考えれば預貯金などの蓄えがあれば特に問題はないかと思います。しかし、当然計画の実現性が問われますので、開業準備などの事前計画がきちんと出来ているかということも大事な評価になるかと思います。貸す側にとっての融資実行判断とは、返済出来るかどうかの判断になりますので。

退職後に受けられる創業助成金という制度もあり、雇用保険に一定期間加入しておれば助成金が支給されます。利用可能であればそれらは活用されると良いかと思います。

事業計画はそれらを専門にしているコンサルタントもドリームゲートアドバイザーの中にたくさんおりますので、休日にセミナーに参加したり、相談することも成功する為に必要なプロセスではないかと思います。金融機関では、創業、起業のコンサルやセミナーを受け勉強しているということも評価対象になる金融機関もあるようです。先述した助成金に関しても創業時に受けたコンサル費用も助成金支給の対象として計上できます。ご質問のお答えになっておりましたら幸いです。是非、頑張ってください。

 710pt

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専門分野
集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発 経営計画・改善
保有資格
中国前海股権交易中心(深セン)推薦機構正会員 /上海股権托管交易中心(上海)推薦機構授権会員

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回答日:2011/10/11 11:09

はじめまして、スペース・ソルバの福田です。

創業融資には、他のアドバイザーから既に回答がありますように、①制度融資と②日本政策金融公庫の2種類がございます。こちらの詳細は割愛いたします。

さて、新しい事業の目処が立てずに今の会社を退職する場合、多忙の為まったく先へ進めない問題が解消されるメリットはあるかもしれませんですが、退職から会社設立までの時間を要すると、融資審査における自己資金が当面の生活費等に消費されるデメリットが考えられます。

特に、貴方の場合、飲食経験は6年以上、マネージャーとしても3年以上勤務等はそれなりに金融機関からの評価対象になると思われるため、新しい事業を成功させるためにも、是非アイデアの洗い出しを実施して事業計画に落とし込んだり、出店立地もだいぶ決まっているようでしたら、実際に気に入った物件の調査、そのエリアの交通量・見込み客等のマーケティングをしていく必要があります。

もし、多忙のため前に進まないようであれば、一度飲食関係に強いドリームゲートのアドバイザーにご相談されたり、あるいは貴方のマネージャーとしての手腕を発揮して、事業をサポートしてくれるメンバーにタスク割を行って少しでも進めていくことをお勧めします。

今のお仕事と起業の両立は大変かと思いますが、頑張って下さい。

 2480pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
MBA 上級IPOプロ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/アナリスト会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/メンヘルⅡ種/個人情報保護士/初級シスアド/診断士1次/販売士1級/ビジ著作権上級/ビジ法務・知財2級/食品衛生管理者

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回答日:2011/10/08 19:16

起業・開業コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。

>今の会社をやめてしまった場合、その後の資金調達や会社設立にはどのようなデメリットが考えられますか?

会社を辞めてから、開業までに時間がかかりすぎますと、その間、自己資金が生活費として使われてしまいますので、それだけ融資条件が厳しくなります。

融資審査では、自己資金の額によって、上限額が考えられるからです。

起業されるのは飲食業でしょうから、今のうちから、起業計画などを練っておいた方が良いでしょう。

例えば、物件が決まっていなくても、坪数によって、内装費とか売上計画は立案できると思います。

また、開業後の費用などは、FCの無料説明会などに出れば、参考資料が入手できると思います。

多忙とはいっても、お休みはあるのでしょうし、その時間を有効にお使いください。

起業には準備が大切ですよ!がんばってくださいね!

 150pt

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専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 経営計画・改善
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 日商簿記2級 / 証券外務員(内部管理者) / DCプランナー / 金融コンプライアンスオフィサーなど

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ANSWER

回答日:2011/10/07 19:03

こんにちは。
初めまして。新井克也と申します。

創業融資には、都や県、市区町村などの制度融資と
政策金融公庫の2種類がございます。

制度融資の場合は、保障協会の保障がつくのですが、
会社員から創業と個人事業主を挟んで創業とでは
保障の割合が異なります。
その割合で金融機関が受けるか否かを選択される可能性があるので
会社員を退職後、個人事業等をせずに創業する事をお奨めいたします。

また制度融資の場合は飲食店などは保健所のチャックが終わらないと
融資の実行がされません。
つまり設備資金は別で用意する必要があります。
自己資金or政策金融公庫を利用して調達する事になると思います。

融資の限度額は資本金の2倍程度と言われています。
1000万円を借りたい場合は500万以上の資本金が必要という事です。
あとは、個人資産なども見られます。
預金や不動産など資産、もちろんビジネスプランによって融資金額は
大きく異なると思います。

退職する前に創業支援セミナー(政策金融公庫も行っています)などに
行ってみてはいかがでしょうか。

具体的に動き方が見えてくると、忙しくても時間を割けるようになると思います。
時間は24時間と全員に与えられている条件は一緒です。
それを目的達成のために、どのようにやりくりするかです。
開業資金の問題があるのであれば、先ずはそこから解決してみるのが
良いのではないでしょうか。

融資を受けるためには、事業計画も必要になります。
自ずと前に進むと思いますよ。

なかなか休みも取れず大変だと思いますが、
前を向いて頑張ってくださいね。

では。

 1790pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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