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既存高齢者安否確認システムの有効活用と普及

最終回答：2011/10/28 13:25
回答した専門家：4人
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QUESTION

初めてご相談させていただきます。
現在、私どもで運用している高齢者安否確認システムがあります。近年、スマートフォン及びタブレット等で高齢者の安否確認など各企業さまのアプリ等が広がりつつあります。そうした、アプリと私どものシステムを企業様とタイアップした高齢者の見守りの仕組みや機材の普及といったことができないか考えています。一社員として経営していくうえで勉強は必要と思っていますが、何か良いアドバイスがあればよろしくお願い致します。

ANSWER

回答日：2011/10/28 13:25

高齢者安否確認システムは、スマートフォン、などの端末を使ったシステムが言われる通り増えています。
汎用的な端末は制約もありますが手に入りやすい点もあり、開発しているところが増えています。
アプリは長期的にみれば自社で開発して行く方が良いと思いますが、早急に立ち上げるので有れば、最初の
開発を外部委託する方法が良いと思います。その後の修正等は、自社ですることが良いと思います。
いつ頃投入するか決めていますか？
何社か見積ってもらって、進める方向を決めても良いと思います！

370pt

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小海 司
専門分野
経営計画・改善 研修・コーチング
保有資格
5CコンサルタントＰＢＣ資格、コーチング資格

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回答日：2011/10/27 10:00

はじめまして、スペース・ソルバの福田です。

弊社はSAP社R/3をベースとする基幹業務（会計、生産、人事管理等）システムの導入コンサルティング、開発・保守までの業務系分野にて、多くの名立たる企業への導入をしてきました。また現在、日本において浸透しているモバイル端末である携帯電話がビジネスの現場にもっと活用されるのではないかと考え、2004年に携帯電話のミドルウェア開発を主軸としたモバイルシステム事業部を立ち上げました。弊社は携帯電話を含めたモバイル端末によりシステム用途の可能性が広がっていくと将来を見据え、業務系と制御系である組込技術を融合させ、市場に新たなニーズを我々自身が興していきたいと考えております。

会社案内はさておき、スマートフォン及びタブレット等で高齢者の安否確認など各企業のアプリと御社のシステムを企業様とタイアップした高齢者の見守りの仕組みや機材の普及に関して、何らかの協業ができるかもしれません。
一度、秘密保持契約等を締結させて頂いてお話しさせて頂ければと存じます。

宜しくお願いいたします。

2480pt

0 0 9
福田 宗就無料メール相談無料面接相談
専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者

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回答日：2011/10/21 21:42

はじめまして。
介護ビジネスコンサルタントの藤原です。

私自身も在宅高齢者向けの見守りシステムを
検討中です。

よければ、既存の安否確認システムの
情報頂けませんか？

私のオンライン相談でお待ちしています。

270pt

0 0 3
藤原 高
専門分野
経営計画・改善 会社設立・許認可 事業計画・商品開発 資金調達
保有資格
ケアマネージャー

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回答日：2011/10/17 12:56

こんにちは。
起業相談カウンセラーの新井と申します。

既に事業参入されているので釈迦に説法かもしれませんが
様々な企業が貴社と同じサービスを提供しております。
タイアップするには、貴社にしかない「何か」が必要となります。
その「何か」を活かせる企業には魅力十分ですのでタイアップも
可能なのではないでしょうか。
このご相談からでは、貴社ならではの強みは判断できませんので
各論での回答ができず、申し訳ございません。

更にここからは少し視点を変えてお話します。
今まで貴社は高齢者を対象にビジネス展開をされていると思われますが
このシステムを他の対象者に提供する事はできないでしょうか？
例えば、子供とか。

子供市場にも転用可能なのであれば
塾や学校、水泳などお稽古スクールなど導入可能性も広がると思います。
高齢者同様、親目線では「塾に無事に着いたか」など心配ですから。
着いた時、帰る時にアナウンスがあれば、先ずは一安心ですよね。

ちょっと違った発想で考えてみると、貴社の強みを活かせる分野も
広がるかもしれません。

何かのヒントになれば幸いです。

1790pt

0 0 7
新井 克也
専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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