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システム会社への損害賠償
QUESTION
初めて利用させていただきます。
水産業を営んでいるものなのですが、
これまでは大手さんの下請けとして水産加工品をやっていたのですが、
昨今の不況で業績も立ち行かず、自社の商品を直接売る事業をはじめようと
昨年暮れから準備してきました。
ところが３月の震災のあと、私どもは直接の被害はなかったのですが、
自社商品の販売システムの開発を依頼していた会社さんが
納品予定の7月を過ぎてからシステムを納品できないという申し出があり、
その後いろいろとやり取りしていたのですが、連絡も取れなっています。
支払いはしていないので金銭的被害はないのですが
こちらも準備にいろいろとコストをかけていたので、
なにがしかの損害賠償を請求できないかと思っています。
こういったケースの場合、泣き寝入りしてしまうしかないのでしょうか。
一応、向こうさんから貰った簡単な契約書はとりかわしていたのですが、
細かい規定までは書いていなく、どうすれば良いか悩んでいます。
本来はキチンとした弁護士の先生に相談する内容なのかもしれませんが、
なにか良い知恵があれば教えて頂ければと思い質問してみました。
宜しくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
弁護士等の資格がありませんので、細かい法律的な見解等は正しくないかもしれませんですが、システム会社で法務等に長年従事してきた経験から実務的な観点でコメントいたします。
＞一応、向こうさんから貰った簡単な契約書はとりかわしていたのですが、細かい規
＞定までは書いていなく、どうすれば良いか悩んでいます。
システム開発の分野においては毎年のように法的紛争が起きています。具体的には、システムが稼働しない、瑕疵担保責任の問題、システムの不具合による契約解除、納期遅延による損害等様々あります。
そのために、最近ではシステム会社に対してお客様がITガード保険（損害賠償保険）に加入や損害賠償金額の上限撤廃（慣行として委託金額の上限）を要求するケースが多くなってきているのが現状です。
従いまして、今回のケースであれば本来、業務委託開始前に法的問題が生じないように、基本契約書や個別契約書等で詳細な取り決めをする必要がありました。具体的には、危険負担の問題、納期遅延等による解除、損害賠償責任等については明記する必要があったかと思われます。また、システム開発中にも何度か作業進捗、課題等の確認や検収（チェック）するタイミングがあったかと思いますが、その時に各種エビデンスを残す必要もあったかもしれません。
それから、ご相談の内容からは、３月の震災（天変地異などの不可抗力）よりシステム会社が被災し、御社に対するシステム開発が継続して提供できなくなったのか、震災から数か月を過ぎてからシステムを納品できないという申し出があったということで、不可抗力の影響はなかったと受け取ることもでき何とも判断しかねますが、この当たりも法的紛争でも焦点になるかもしれません。
いずれにせよシステム会社からの納品遅延が、先方の重要な過失などがあり、御社に起因しておらず、実損が生じているのであれば、損害賠償請求を行える可能性はあります。弁護士と戦略的に紛争処理されることをお勧めいたします。
＞納品できないという申し出があり、その後いろいろとやり取りしていたのですが、連絡も取れなっています。
実務的には、いろいろとやり取りの記録（メール、FAX、書類、電話の録音等）をできるだけエビデンスとして残すように心がけ、現在先方との連絡が取れない状態でありますので、御社が法的措置を今後取る意思表示をするためにもまずは内容証明などを先方に通知する方が望ましいかと思います。
最後に、法的措置を弁護士経由でやる場合、費用も掛かりますので、簡単なご相談であればドリームゲート内の弁護士アドバイザーや地域に１回の面談無料の法律相談もあると思いますので活用してみてはいかがでしょうか？
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
はじめまして、中小企業診断士の安部一光です。
この度はドリームゲートをご利用頂き誠に有難うございます。
本来は契約書に納期遅延の際のペナルティなどに関して、
条項を定めているべきだったのですが、それがなかったとお見受け致します。
システム会社からの納品遅延には、お客様側に問題がなく、
かつ、具体的な損害が出ているのであれば、
損害賠償請求を行える可能性があります。
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
で一度ご相談をなさってみてはいかがでしょうか。
または、最寄りの自治体などでも
予約制にて弁護士相談を行っていますので、
HPなどでお探しください。
なお、弊社では、本件の法律に関しては直接のご支援は出来ませんが、
今後のシステム構築、販売戦略策定などの面ではサポート出来ます。
是非、下記のセミナーをご利用下さいませ。
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/onelight/seminar_view/
もしくは、上記より、お問い合わせ頂ければ、初回は同額で訪問支援も致します。
独りで悩まず頑張りましょう！
中小企業診断士 安部一光
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 中小企業診断士 ITコーディネータ / 上級システムアドミニストレータ / 第一種衛生管理者
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