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仕事を続けながら会社設立し、長期休暇で開店準備したい。
QUESTION
お世話になります。後藤と申します。
現在の仕事を続けながら、会社設立だけして、
連休や長期休暇などを利用してコツコツと時間をかけ
お店を出す準備などをするというやり方は
問題ないでしょうか？
別の見方で説明しますと、会社設立はしたものの、
事業計画がうまくいかず、止むを得ず中断した場合、
何か大きなリスクを負うことがあるのでしょうか？
(会社は作ったものの、商売はできていない)
後ろ向きな質問になってしまい申し訳ありません...
ANSWER
はじめまして、後藤様。
営業マーケティング担当の本元（ほんもと）と申します。
全く問題ありません。
法人住民税が年間約7万円掛かるくらいです。
あと、創業助成金関係が対象外となるかもしれません。
準備はとても大切です。
起業準備手続き、返済不要の助成金、補助金、融資、
税務、事業計画、経営、営業、専門分野などの勉強会が
このドリームゲートを含め自治体などでも全国各地で多数行われております。
ゆっくりあせらず進めることをお勧めします。
是非頑張ってください。
- 専門分野
- 集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発 経営計画・改善
- 保有資格
- 中国前海股権交易中心（深セン）推薦機構正会員 ／上海股権托管交易中心（上海）推薦機構授権会員
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
実務的に休眠手続きをしたことがあり、そのときに税理士とやり取りした経験をもとに回答いたします。
会社を設立したものの事業計画がうまくいかず、止むを得ず中断する場合、解散・清算や休眠として手続きすることになるかと思います。ただ、今後も連休や長期休暇などを利用してコツコツと時間をかけお店を出す準備などをするということであれば、休眠の手続きをされた方が、余計な税金を支払わなくて済むことができます（均等割を免除）ので、望ましいかと思います。
休眠の手続きは解散・清算と異なり、税務署や所管の地方自治体に休眠の届出を提出するだけで非常に簡易なものになります。（なお、地方自治体によっては均等割の処理について差異がございますので、確認は必要になります。）
仮に休眠することで考えられるリスク（懸念事項も含みます）という点では、
①休眠手続きによって許認可の取り扱いに影響が出る可能性があります。（影響が出るか否か不明なため、別途、調査が必要です。）
②休眠は登記上会社として存在した状態ですので、税金は免除されても登記が免除されるわけではないため、適切な登記手続きをしませんと、登記懈怠による過料に処せられる可能性があります。
③休眠後に営業の見込みが出て、営業再開になったときに、取引先に社歴等について余計な詮索をされる可能性（取引してくれない等）が考えられます。
リスク（懸念事項も含みます）につきましては、もっとあるかもしれませんので、顧問の税理士や税務署や所管の地方自治体等に一度お問い合わせてみてはいかがでしょうか？
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
初めまして。
新井と申します。
会社設立して中断した場合は休眠届けを出せば税金などの
支払いもないので、問題ないと思います。
一般的には、２５００万円以下の売り上げの場合は
法人化したほうが、損をするとも言われています。
どうしても法人にする必要がないのであれば個人事業として
創業するのも一案ではないでしょうか。
あなたが会社員であれば、副業に関する規定があるかもしれません。
副業を認めていない企業であれば、会社設立や個人開業は
問題となりますので、お気をつけください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
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