起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス
起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A
起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。
[ 起業Q&A トップに戻る ]
お世話になります。後藤と申します。
現在の仕事を続けながら、会社設立だけして、
連休や長期休暇などを利用してコツコツと時間をかけ
お店を出す準備などをするというやり方は
問題ないでしょうか?
別の見方で説明しますと、会社設立はしたものの、
事業計画がうまくいかず、止むを得ず中断した場合、
何か大きなリスクを負うことがあるのでしょうか?
(会社は作ったものの、商売はできていない)
後ろ向きな質問になってしまい申し訳ありません...
はじめまして、後藤様。
営業マーケティング担当の本元(ほんもと)と申します。
全く問題ありません。
法人住民税が年間約7万円掛かるくらいです。
あと、創業助成金関係が対象外となるかもしれません。
準備はとても大切です。
起業準備手続き、返済不要の助成金、補助金、融資、
税務、事業計画、経営、営業、専門分野などの勉強会が
このドリームゲートを含め自治体などでも全国各地で多数行われております。
ゆっくりあせらず進めることをお勧めします。
是非頑張ってください。
710pt
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
実務的に休眠手続きをしたことがあり、そのときに税理士とやり取りした経験をもとに回答いたします。
会社を設立したものの事業計画がうまくいかず、止むを得ず中断する場合、解散・清算や休眠として手続きすることになるかと思います。ただ、今後も連休や長期休暇などを利用してコツコツと時間をかけお店を出す準備などをするということであれば、休眠の手続きをされた方が、余計な税金を支払わなくて済むことができます(均等割を免除)ので、望ましいかと思います。
休眠の手続きは解散・清算と異なり、税務署や所管の地方自治体に休眠の届出を提出するだけで非常に簡易なものになります。(なお、地方自治体によっては均等割の処理について差異がございますので、確認は必要になります。)
仮に休眠することで考えられるリスク(懸念事項も含みます)という点では、
①休眠手続きによって許認可の取り扱いに影響が出る可能性があります。(影響が出るか否か不明なため、別途、調査が必要です。)
②休眠は登記上会社として存在した状態ですので、税金は免除されても登記が免除されるわけではないため、適切な登記手続きをしませんと、登記懈怠による過料に処せられる可能性があります。
③休眠後に営業の見込みが出て、営業再開になったときに、取引先に社歴等について余計な詮索をされる可能性(取引してくれない等)が考えられます。
リスク(懸念事項も含みます)につきましては、もっとあるかもしれませんので、顧問の税理士や税務署や所管の地方自治体等に一度お問い合わせてみてはいかがでしょうか?
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
初めまして。
新井と申します。
会社設立して中断した場合は休眠届けを出せば税金などの
支払いもないので、問題ないと思います。
一般的には、2500万円以下の売り上げの場合は
法人化したほうが、損をするとも言われています。
どうしても法人にする必要がないのであれば個人事業として
創業するのも一案ではないでしょうか。
あなたが会社員であれば、副業に関する規定があるかもしれません。
副業を認めていない企業であれば、会社設立や個人開業は
問題となりますので、お気をつけください。
1790pt
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
事業計画 | |
---|---|
![]() |
|
研修資格 | |
![]() |
|
会社設立 | |
![]() |