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海外法人での節税

最終回答:2012/03/09 15:46
回答した専門家:1人

QUESTION

オリンパスの事件が騒がれていますが、
海外法人を活用した節税というのは
意外と簡単にできるものなのでしょうか?

私はコンピューター関係で、
数名程度の小さな会社を10年ほど経営しています。

利益は出たり出なかったりとマチマチですが、
今年と来年は大きな仕事が続けて入ることになり、
かなりの黒字が出そうなのですが、
出来れば利益は押さえて溜めてきたいです。

決算を依頼している税理士の先生は
あまり節税について詳しく教えてくれなく、
自分でいろいろ調べているのですが、

どこまでが合法でどっかからが違法なのか
いまいちを分からないです。

せこく細かい経費を積み上げて利益を抑えることはやっているのですが、
もっと良い方法がないか教えていただきたいです。

ANSWER

回答日:2012/03/09 15:46

NY州弁護士の奥山です。

海外法人を活用した節税!!には、コストが相当かかりますので、数百万・数千万では、多分、割に合わないのではないでしょうか?オリンパスの件でも、コンサルタントに指南料を、数十億円支払っていたそうですし、また、ケイマン諸島やパナマなどに会社を作り、会社の口座に預金をする。個人の所得は、全世界課税されますので、別の会社を作って、、、管理に毎年、、、と、コストが毎年かかります。世の中、10%の金利をつけてる国はそうありませんので、3000万円送金しても、5%の金利として、150万。。。管理費が、、、100万かかった日には、大変な思いをしても大きな利益にならないのではないでしょうか?

様々な、海外オフショア投資会社などがあります。詐欺的な会社もあるようですので、じっくりお話を聞いて見られては如何でしょうか?

オフショアに法人を作って、投資して、実質的には銀行の金利を稼ぐこと、そのものに違法性はありません。質問を頂いた方が、日本に居住している限り、日本での申告義務があるわけで、それを怠ることが違法になるわけです。オフショアの会社の利益をどう還流させるか?それぞれの会社は、ここに知恵を絞っているようです。いろいろな方法がありますが、ある程度のまとまった金額5000万くらい以上を送金しないと面白味はないのではないでしょうか?

ご参考まで。

奥山 英二
NY州弁護士
DG Advisor
President, Strategic Legal Solutions, Inc.

 280pt

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専門分野
法務・知財・特許 会社設立・許認可 海外ビジネス
保有資格
弁護士(海外法含む) 外国の専門資格(米国公認会計士等) 弁護士(ニューヨーク州)、公認会計士(ニューハンプシャー州 )

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