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創業助成金及び融資についてご質問です。
QUESTION
当年の東日本大震災後、１０年間勤務しておりました事業所（サービス業）が売上低迷により閉鎖を余儀なくされ、この度会社都合による退職となりました。
そしてこれを機に、以前より計画しておりました宅配飲食業を創業いたしたく存じます。
ご質問なのですが、自己資金が３００万円しか無くコンサルタントに支払う費用や物件取得費、改装及び販促・運転資金などの仕入れ・経費等を考えますと非常に厳しいと考えます。
又、自己資金全てを使って創業する事は、現実的では無いと判断しております。
その為、創業助成金や融資を利用し開業、自己資金は予備費として考え何らかの突発的な資金が必要な時にのみ使用するお金として残したく思います。
この様な考え方で創業そして助成金や融資は可能でしょうか？
尚、前職は飲食部門を含めた統括責任者です。
又、前職の繋がりから調理師２名（４５歳、４９歳）及びアルバイト５名を雇用致したく存じます。
実現に向け、より良いアドバイスの程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
【備考】現在検討している事項
物件：家賃８万円 和食居抜き店舗（造作譲渡無し）取得総額５０万円
店舗内外改装費・厨房備品及び宅配バイクその他約３５０万円
販促費用 約１５０万円
コンサルタント料金及び各種事務手数料※現在未定
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
早速ですが、創業助成金及び融資についてのご相談の回答をします。
まず、助成金についてですが、
助成金が得られる社内体制の整備（就業規則の作成、労務管理体制の整備、保険料の納付等）がされていることを前提にしますと、現在利用できそうな助成金として従業員の雇用関係での助成金で３年以内既卒者トライアル雇用助成金、試行雇用奨励金、被災者雇用開発助成金等（多いので割愛しますが、ハローワーク等に行かれますと相談窓口があり、色々な情報を提供してくれます。）があります。
また、今回創業ですので「受給資格者創業支援助成金」や貴方の場合、飲食関係する設備の購入金額がある程度達するようですので、「中小企業基盤人材確保助成金」の受給の可能性があります。
「中小企業基盤人材確保助成金」は、中小企業が都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」といいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額（基盤人材１人あたり１４０万円）を支給するものです。最大５名まで受給できるのが特徴です。
なお、この助成金は創業から６ヶ月以内に改善計画を提出しないと受給されない点と貴方が起業予定の宅配飲食業が助成対象となる成長分野（http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm ）である点等留意するポイントがあります。
助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、入金までには数か月先（半年以上先のものが多い）までかかるため、資金面で不安ということであれば下記の融資、リースの活用や資金繰りを意識して手続きをされた方が望ましいと思います。
PS:助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、以下を参考にされて下さい。
【各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選（書式ナビ掲載）】
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html
次に、融資についてですが、
創業融資については、他のアドバイザーから既に回答がありますように、①制度融資と②日本政策金融公庫の２種類があり、こちらを創業時に申請する方が多いです。昨今の景況感から、満額融資は厳しいと思われますので、両方申請されることをお勧めします。
貴方の場合、自己資金３００万円とそれなりの業界経験等もありますので、可能性は十分にあると思います。
それから、創業助成金及び融資以外に設備資金のリースという方法もあります。
リースは当面の資金流出を抑えることができますし、また場合によっては節税効果も期待できます。また、最近では中小企業に対しても積極的なリース会社もありますので、検討されてみてはいかがでしょうか？
＞その為、創業助成金や融資を利用し開業、自己資金は予備費として考え何らかの突発的な資金が必要な時にのみ使用するお金として残したく思います。
最後に、上記のお考えはご自身の頭に閉まって、融資の面談に望まれた方が良いと思います。
設立、許認可、資金調達、雇用等でこれから多忙になるかと思いますが、頑張って下さい。
既に起業に向けてコンサルタントとご契約されているようですが、セカンドオピニオンとしていつでもお気軽にご相談下さい。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
初めまして。
こんにちは。
起業相談カウンセラーの新井と申します。
政策金融公庫については触れられておりましたので
それ以外について、わかる範囲でお答えさせていただきます。
先ず融資ですが、自治体の「制度融資」というのがございます。
こちらと政策金融公庫をダブルで申請する事をお勧めします。
昨今の状況を考えますと、満額融資は厳しいと思われますので。
さらに制度融資ですと金利の補助などもあり、政策金融公庫よりも
低金利で借りる事も可能です。
本店をどこに置くかで制度の中身もマチマチです。
次に助成金です。
こちらは雇用をされるようですので
雇用の助成金が対象となりそうです。
また、あなたが会社員から独立するのであれば、創業支援助成金なども
対象となると思います。
こちらはハローワークで申請をするのですが、経費参入については見解が
色々とあり、一概に言えませんので、担当の方としっかりと確認する事を
お勧めいたします。
一番重要なのは、借りる事にもつながりますが「事業としての優位性」
がどれだけあるかです。
事業を行うエリアの商圏や他社との差別化ポイント、プロモーションやプライスなど
の戦略をどのようにしていか。
それらを盛り込んだ事業計画をどのように立てるか。
そのあたりを各論で立て、話す事ができないと融資の実行はありません。
融資計画と共に事業計画をきちんと、まとめる事を是非行ってください。
恐らく一人では難しいと思いますので、よろしければご相談ください。
あなたが、考えている事を包括的にコンサルできると思いますので。
最後に。
「自己資金は予備費で・・・」という考え方は捨てた方がよいと思います。
お気持ちはわかりますが、自身の事業に本気で投資をできない経営者を
銀行や取引先は相手にしません。
厳しい言い方ですいません。
ですが、これも現実です。
銀行業は投資ではなく、回収できる企業にしか貸しません。
創業期は社長の経歴と事業に対する本気度、事業の可能性を見て
判断します。
身銭を切らない経営者に他人である銀行は絶対に貸さないので
こういう考え方を見透かされないように、してくださいね。
夢の実現に向けて頑張ってください。
成功をお祈りしております。
では。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして。税理士の菅原と申します。
私からは日本政策金融公庫からの融資についてお話しさせて頂きます。
日本政策金融公庫から融資を得る場合、必要総資金の３分の１程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。
逆算すると自己資金が３００万円であれば６００万円までは融資を申し込むことができるという事です。
【備考】欄を計算すると家賃を除いて、設備資金４００万円、運転資金１５０万円の合計５５０万円となっていますね。
しかし、これ以外の運転資金（人件費・通信費・水道光熱費など）が含まれていないようですので、まずは、それも含めた必要総資金を計算することをお勧め致します。
また、日本政策金融公庫から融資を得ようとする場合「業界経験の有無」が重要な要因となります。
ご質問の内容だけですと、これまで勤務されていた事業所における業務（飲食部門を含めた統括責任者）と創業をご希望されている宅配飲食業との関連性がわかりかねますが、「これまでの経験が宅配飲食業にどのようにノウハウとして活かせるか」を融資担当者に説明する必要があります。
日本政策金融公庫へのご紹介もやっております。お気軽にご相談下さい。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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