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日本でのハウスシッタービジネスの可能性
QUESTION
海外オーストラリア等ではハウスシッターを紹介、サポートする企業があります。
特にペットを飼っておられる方、庭持ちには必要のようですね。
日本でもこのビジネスは可能か、模索しています。（あくまでも思いつきなので、まだきちんとは調べていませんが）
日本ではセキュリティシステムの導入が進んでいるので、ハウスシッターの思いつきはあまりないですが・・・
高齢のカップルでペットを飼っておられる方、田舎の家族、などを対象に。
または、ハウスエクスチェンジ（家の交換）。これは週末や休暇にお互いの家を交換することで、宿泊無料で新しい地域に旅行ができるという感覚。
まだ思い巡らせているだけなので、アイデアが固まっていないのは確かですが・・・
起業したいと思っていても初心者の私です。（主婦です。）
専門家の方々のアドバイスをお聞きしたいと思っています。
ANSWER
はじめまして。営業マーケティング担当の本元（ほんもと）と申します。
現在は類似サービスとして家事代行業者が多くを兼務しているかと思います。
晩婚、共働き、高齢化など、これからも続くと予測される多くの要因があり、
ご相談のサービスの一部は既に強いニーズが存在しているかと思います。
近所に同サービス提供企業がありますが、
働き手の需要も多く求人募集を掛けると数百人の応募が来るそうです。
喜ばれるサービスは、成功確率が高くなります。
頑張ってください。
- 専門分野
- 集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発 経営計画・改善
- 保有資格
- 中国前海股権交易中心（深セン）推薦機構正会員 ／上海股権托管交易中心（上海）推薦機構授権会員
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
日本でのハウスシッタービジネスの可能性について、模索し始めてワクワクされているかと思います。
さて、日本で成功した事例を海外にそっくりそのまま持っていって成功するケースは良く耳にしますので、海外で行われているハウスシッタービジネスは日本でも成功しそうな気がしますが、殆どビジネスまでには至っていないのが実状かと思います。
まだ思い巡らせているだけで、アイデアが固まっていないのであれば、まずは海外オーストラリア等でハウスシッターを紹介、サポートするビジネスが起こった背景（オーストラリア等の社会的・文化的な特性、土地が広大なため近隣との物理的な距離、セキュリティーに対する意識等）を日本と比較しながら調査して、仮説を立て検証してみることをお勧めします。手法（考える視点）については、他のアドバイザーから適切なアドバイスがありましたので、それらを活用された方が良いでしょう。
それから、ハウスシッタービジネスの可能性があるという前提で考えたときに、ハウスエクスチェンジ（家の交換）は他人に家を貸したり、ペットのお世話をしてもらう訳ですから、旅行中は自宅の様子（ペットなどの様子）が気になるところかと思います。
そこで、スカイプやスマートフォンを活用して、自宅の様子などを随時見られるようにしたり、お互いが頻繁に連絡取り合えるサービスの仕組みが整備されると、対象者にとって安心感が生まれ、ハウスエクスチェンジ（家の交換）が世の中に普及するのではないでしょうか。ただ、ターゲットが高齢者や田舎の方の場合、「デジタルデバイド」の問題がネックになる可能性があるため、できる限りシンプルなITの仕組み作りも検討する必要があるかと思われます。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。
ハウスシッター・ハウスエクスチェンジといったビジネスをお考えなのですね。
まずはこれらがビジネスとして成立するか、漠然とでも良いので一度形にしてまとめてみることをお勧め致します。
事業計画書というと堅苦しいイメージがありますがそんなことはありません。
その際には次の点に気をつけると良いでしょう。
１．意外性
「これまでにない」といった既存の商品・サービスかどうか
２．必要性
特にハウスエクスチェンジなどは、日本人にとってあれば良いと感じさせるものかどうか
３．時代性
高齢化社会などを考慮して、将来を予感させるものかどうか
４．将来性
ビジネスとして発展・展開を感じさせるものかどうか
５．社会性
オーストラリアででなぜ普及しているか。オーストラリア同様日本でも必要なものとして共感させられるものかどうか
６．収益性
当然ボランティアではないので、ビジネスとして十分成り立つものかどうか
その他、オーストラリアと日本の文化の違いなどを比較検討する必要はありますが、まずは上記６点を検討すると良いでしょう。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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