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カウンセリングルームの立ち上げについて
QUESTION
勤めている会社を退職することになり、メンタル心理カウンセリング・チャイルドカウンセリングの資格を生かして独立したいと考えていました。自己資金もないのでまず自宅を拠点にして活動したいと思っていましたが、どのようなことから始めたらいいのか良くわかりません。また、不登校の子ども達の居場所になるフリースクールや、フリースペースを作るとなった場合、場所の確保や資金面、継続していけるのか、自分自身もそれで生活していけるのかなど分からなく、また不安なことばかりです。
カウンセリングルームなどを立ち上げた方がいらっしゃったら、どのように始めて、今現在どのように継続してやっているのかをお聞きしたいのですが。
ANSWER
こんにちは。
初めまして。起業カウンセラーの新井と申します。
カウンセリングルームの立ち上げですね。
私も個人の方々を対象にカウセリングをビジネスとして
行っております。
ですので、お悩みに参考になるような回答ができると思います。
まずニーズについてですが、これは間違いなくあります。
特に昨今のような社会情勢では漠然とした不安を誰しもが
感じています。
ですが、相談するとなると、どこにどうすれば良いのかわからず
一人で抱えてしまう方が多いのが実情です。
場所は自宅で開業でも問題と思います。
また自治体や学校と連携を図りながら進むのであれば場所の提供も
ありえます。
一番難しいのは、下記2点です。
１．クライアントをどのように発掘するか
２．クライアントからの課金をどうするか
私の場合は、起業したい人や転職したい人に的を絞りました。
（その他のクライアントも要望があればカウンセリングしますが）
例えば起業したい人に対しては、ドリームゲートを有効に活用したいと考え
アドバイザーになりました。
そして、その方々を対象にした「【個別相談】ビジネスアイデアを考えるセミナー」として行い
カウンセリングやコーチングの技術も使いながら、サービスを提供しております。
課金については、初回相談料とその後のコンサルティングという2段階になっています。
学校や対象施設などと業務委託で定期的にカウンセリングを行う機会を提供するという
方法もあると思います。
わたしもそのように実践をしております。
この場で全てをお伝えするのは、なかなか難しいのですが
簡単にまとめますと、このような感じです。
必要でしたら、一度ご来社ください。
より、あなたの希望に沿ったアイデアが出せると思いますので。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
私自身も弊社の衛生管理者や統括安全衛生責任者などを担当者し、メンタルヘルス保全活動を推進してきたこともあって、メンタル心理カウンセリング・チャイルドカウンセリングなどの分野には興味があります。
さて、ご相談のカウンセリングルームの立ち上げに関しましては、社会的なニーズはあるものの、行政機関やボランティア等の方が対応されていることも多く、ビジネスとして展開するのは難しい面があります。特にプライバシー等の問題もあり、相談者が気軽に相談しにくい点、お客様が顕在化しにくい点等が安定的なビジネスにすることを困難にしていると思われます。
不登校の子ども向けのカウンセリングではありませんですが、メンタルヘルス、モチベーション、ワークライフバランス等を専門でやられている経営者の知人が何人かいますので、その方々から聞いた内容ですが貴方の不安が少しでも解消されるものがあるかと思い、ご参考までに回答いたします。
生活の基盤やビジネスが軌道に乗らないと不安かと思いますので、まずはお金をかけずに自宅を拠点としてカウンセリングのプロモーションや実績作りを始めてみるのが良いかと思います。具体的には、セミナーの開催（他の専門家との共催も含む）、地域のメディア（雑誌、テレビ取材等）の活用、執筆活動等をすることで貴方の認知度を高めることです。また、学校や児童相談所等において契約社員としてカウンセリングで安定的な収入を得つつ、実績を積み上げたり、評判（口コミも含む）を高めることです。ある程度の実績を作った後でしたら、HPからの集客も可能かと思われます。
不登校になる原因には人間関係、勉強についていけない、将来に希望が持てない等の様々なものがあると思いますが、やはり事前に予防することが重要です。そのため、例えばある診断ツールを活用して、学校内における問題点を抽出し、問題を解決するコンサルティング活動を通じて（有料）、個別にカウンセリング（有料）に誘導するように営業をすることも方法としてあると思います。
それから、集客がある程度見込め、ビジネスが軌道に乗り、不登校の子ども達の居場所になるフリースクールやフリースペースを作るとなった場合には、従業員の雇用や設備投資等の資金が必要になってきます。これらの要件にマッチした「中小企業基盤人材確保助成金」が適用される可能性もあるため、その際には是非ご検討されてみることをお勧めします。
「中小企業基盤人材確保助成金」とは、中小企業が都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」といいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額（基盤人材１人あたり１４０万円）を支給するものです。最大５名まで受給できるのが特徴です。
助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、入金までには数か月先（半年以上先のものが多い）までかかるため、資金面で不安ということであれば融資、リースの活用も視野に入れた方が望ましいかもしれません。
PS:助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、以下を参考にされて下さい。
【各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選（書式ナビ掲載）】
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。
メンタル心理カウンセリング・チャイルドカウンセリングの資格を活かして独立をご希望なのですね。
確かにメンタルケアに対する社会的ニーズはあり、今後もそのニーズは増加するものと思われます。
但し、ご質問者様はボランティアではなくビジネスとして展開されるのですからら綿密に事業計画を練る必要があります。
自己資金がなくとりあえず自宅で開業という事は現実的には可能だとは思われますが、
・個人事業か法人事業か？（組織形態）
・初期投資はいくら必要か？（資金計画）
・どれぐらいの利益が必要か？（利益計画）
・毎月どの程度の費用が発生するか？（仕入・費用計画）
・そのためには売上がいくら必要か？（売上計画）
・従業員は必要か？人件費はどの程度必要か？（人員・人件費計画）
・その売上を実現するにはどうしたら良いか？（営業・マーケティング計画）
は経営者としてキチンと押さえておく必要があります。
これらを勉強するには創業セミナーなどに参加して全体を把握しておく事をお勧め致します。
また、フリースクールやフリースペースを設けるとなった場合には、
・場所をどこにするか？（立地計画）
を検討し、併せて発生する家賃をカバーするだけの売上を確保しなければなりません。
自己資金だけでは不足するという場合には日本政策金融公庫といった政府系金融機関からの融資が必要となりますが、その場合には「業界経験」が重要視されます。この場合の「業界経験」とは資格の有無ではなく、あくまで「業界経験」です。
もし業界経験がなく、創業時に融資を必要とされるのであれば、独立される前に同業他社で業界経験を積むことも必要かと思われます。まずは、セミナーなどを活用して事業計画作成に着手してみてはいかがでしょうか。
カウンセリングルームを立ち上げた方のお話ですが、個人カウンセリング形態で開始される方が多いようですが、皆さん「集客」に苦労されているようです。派手に営業活動を行う事が必ずしもふさわしくない内容であるため、そのような悩みを抱えるご家族の方との接点をいかにして築くかがポイントとなっているようです。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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