起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス
起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A
起業Ｑ＆Ａとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。
[ 起業Q&A トップに戻る ]
特定派遣事業者の届け出について
QUESTION
10月にＩＴ事業の会社を設立しました。
今のところは、自分一人の会社なのですが、将来的に社員または契約社員を雇い、次のような事例の仕事をする場合、特定派遣事業者の届け出は必要になるのでしょうか？
【事例１】
・顧客Ｙ社とは、システム開発に関する業務委託契約を結んでいる。契約形態は、準委任である。
・知り合いのＡさんに、正社員となってもらい、Ｙ社に常駐する形で当該契約の作業をしてもらっている。
【事例１’】
・Ａさんには、契約社員となってもらっている。その他は【事例１】と同じ。
【事例２】
・顧客Ｙ社とは、システム開発に関する業務委託契約を結んでいる。契約形態は、請負である。
・Ｙ社との協議により、当該契約に関する作業場所は、Ｙ社事務所内となっている。
・知り合いのＡさんに、正社員となってもらい、Ｙ社に常駐する形で当該契約の作業をしてもらっている。
【事例２’】
・Ａさんには、契約社員となってもらっている。その他は【事例２】と同じ。
以上です。
よろしくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
http://www.solver.co.jp/irinfo.htm
弊社も御社と同様にIT業（ERP導入コンサル・開発・保守、WEB開発、モバイル組込等）を営んでおり、特定労働者派遣事業の届出をしておりますので、貴方のご相談に対して有益な回答ができるかと思います。
結論から申し上げますと、今回のご相談の各事例では、実態はともかく形式的には、仕事の請け方が委任や請負であるため（派遣契約ではないため）、そもそも特定労働者派遣事業の届出は必要にならないと思います。
特定労働者派遣事業とは、御社が適切に常用雇用労働者として雇用した方のみを派遣するものです。よく間違えられるのが、一般労働者派遣事業ですが、こちらは常用雇用労働者以外の派遣労働者を派遣する場合に該当し、許可が必要になるものです（特定労働者派遣事業よりも取得要件や手続き等が厳格です）。
ちなみに、常用雇用労働者とは以下のいずれかに該当する労働者になります。
（雇用契約の形式の如何ではなく実態で判断されて下さい。）
・採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
・期間の定めなく雇用されている労働者
・過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
契約社員といっても広義の意味では社員であり、期間の定めがあったり、特殊な勤務体系にしているだけで、社会保険等の負担は社員と同じであり、対外的にこれらが要因で契約上の問題になるとは考えにくいため、実態は常用雇用労働者と考えてよろしいかと思います。御社で契約予定である、契約社員や社員が上記の要件に合致しているかを確認してみてはいかがでしょうか？
また、仕事の請け方で特定派遣か請負・委任にするかを判定したいということであれば、業務内容（成果物等）と指示命令系統など実態で判断してみて下さい。
参考までに、厚生労働省のサイトに判断基準がございますのでご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
最近IT業界では、お客様の要望により派遣契約での契約形態を取らなければならないケースも多くなり、事前に特定労働者派遣事業の届出がなく受注ロスする会社もあります。また、届出には殆ど労力もコスト（登記のような印紙税等）も発生しませんですので、御社にとって事前に届出するメリットがあれば手続きをなさればいかがでしょうか？（社会保険労務士に委託しなくても、自力でもできる手続き内容になっています。）
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
アドバイザーの特定社会保険労務士 渥美と申します。
お尋ねの件ですが、どの事例もY社の社員から、Aさんが直接、指揮命令を受けるかどうかで判断できます。
つまり、指揮命令を受ければ、労働者派遣事業に該当するので特定労働者派遣事業の届出が必要となります。
指揮命令を受けなければ、委任あるいは請負契約ですので、労働者派遣事業に該当しないので、届出は不要です。
また、社員と契約社員で違う取り扱いを想定されているようですが、労働法的にはどちらも「労働者」に該当し、
その身分の違いで届出の要不要に影響はありません。
準委任、請負と言葉を使い分けていらっしゃるので、かなり研究されていると推測しますが、どういう違いで準委任、請負とされているのか
そのあたりもご披露いただければ、より適切な回答ができるかと思います。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 人事労務
- 保有資格
- 行政書士 社会保険労務士
- 1
チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法
中小企業にチャンス！ 農業法人のはじめかた
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
繁盛店に学ぶ！飲食店経営の極意
飲食業での起業支援ならお任せください！返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身３年半で海外を含め８店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ！
チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース
同人誌のオンデマンド印刷ビジネスで800万円の融資を獲得！/印刷ビジネス
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
融資額５００万円で初年度売上５０００万円！
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
Word形式
PDF形式
解説
Excel形式
PowerPoint形式
この分野に役立つセミナー
| 事業計画 | |
|---|---|
これから事業計画をお考えの方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
| 研修資格 | |
自己実現 自分自身を変えたい方。これから役に立つ資格を取りたい方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
| 会社設立 | |
これから会社設立をお考えの方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
