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はじめまして。
友人と共同経営という形で採用アウトソーシング会社の設立を検討しているのですが、その友人がかなり起業経験があり、将来的に会社を乗っ取られないか危惧しています。
1)出資比率
友人と私で50%ずつ出資しようと考えていますが、この場合はどちらも過半数ではないため、意見が割れた場合はどのような扱いになるのでしょうか。
また、どちら一方が過半数を出資するとなった場合、独裁経営を避けるための手段はございますでしょうか。
2)友人経営の別法人との関係
友人は別法人(バイリンガル人材の派遣)も経営しており、今回起業する会社と業務内容に強い関連性があります。
むしろ、友人のバイリンガル人材の派遣会社の一事業部として位置付けても全くおかしくないのですが、私のアイディアということもあり新会社を設立しようとした経緯があります。
将来的に友人のバイリンガル人材の派遣会社に業務が吸収されてしまうことを危惧しているのですが、このようなリスクを避けるため、契約書の締結など今からなにができるかご教授いただけますでしょうか。
友人は大変親しく上記の事項も杞憂に終わると思うのですが、ビジネスとして取り組む以上リスクは低減しておきたいと考えております。
ご教授のほど宜しくお願い致します。
税理士望月です。
意見分かれの場合 ⇒ 会社に持ち株を譲渡し、会社に株券を譲渡する権利を持ちます。
独裁経営を避ける手段 ⇒ 会社設立の際、定款に種類株式(7種類あります)発行を定め議決権の制限をかける。
会社設立・登記申請の司法書士先生に、種類株式の組み合わせを検討してもらい、定款作成をして貰って下さい。
会社役員は、兼業禁止義務規定があります。
これは、新会社Aの取締役は、Aが他の法人B社の社長の場合、Aは、新会社と同じ業務をBで行ってはならない、と言う規定です。
業務契約締結の際、本契約締結の期間内は、B社は独自に同じ業務を行う事を禁止する、違反の場合は、損害額と同額の賠償金を支払うも
のとする。このような特約事項を定め、契約の締結をされたらいかがでしょう。
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さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
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相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
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