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起業前の人材募集について
QUESTION
お世話になります。
私は現在、起業準備中です。
今から、人材の募集をして起業の前から教育・訓練を始めたいと
考えております。
起業したらスムーズに業務をこなせるようにして、
少しでも、経費を抑えたいと考えておりますが、
どのように募集をすればよろしいでしょうか？
採用人数は１名です。
業種柄、一人ではできませんし、知人も当たりましたが、
なかなかうまくいきませんでした。
現在考えているのは、スクールなどを開き、
小額のお金を頂きますが、(本気度や質をあげるため)採用された人には、
スクール代を返金するという形を考えております。
雇うのであれば、正社員で雇いたいと考えておりますが、
起業したばかりは、人は集まらないのでしょうか？
ご教授の程、宜しくお願い致します。
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
（最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、是非アクセスして頂ければと思います。）
創業時にコストをかけずに採用する方法として、知人やご家族などの縁故があります。また無料の採用媒体としてハローワークや人材銀行等も人気がありますが、募集用紙に事業所番号等の記入が必須になってくるため、残念ながら起業前の人材募集ができません。他の採用方法については、私のサイトにいくつか掲載しておりますので、ご参考にされてみて下さい。
有料の採用媒体の中には、起業前の人材募集ができるものがあるかもしれませんですが、起業前の会社と起業後の会社では、やはり応募数にも差が出ると思われますので、やはり起業後に人材の募集をされることをお勧めします。
また、貴方の場合、起業されてから採用費用や採用後の給与等をかけないようにするために、まずは試用期間を設けて、アルバイトやパートとして雇用して、会社で必要な教育・訓練を施して、その方の素質、能力、やる気、適正等を判断した上で、試用期間後に正社員とされてみてはいかがでしょうか？その際に雇用に関わる助成金（トライアル雇用奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金等）の獲得も意識されると、創業時のコスト負担を軽減してくれるはずです。
それから、貴方にとって今回創業になりますので「受給資格者創業支援助成金」や創業時にある程度の出費が見込める場合には「中小企業基盤人材確保助成金」の受給の可能性があります。ちなみに「中小企業基盤人材確保助成金」は、中小企業が都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」といいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額（基盤人材１人あたり140万円）を支給するものです。最大5名まで受給できるのが特徴です。
私自身も様々な採用方法を試み、多くの従業員を採用した実績や助成金もいくつも獲得した実績がございますので、何かお困りの際にはいつでもご連絡下さい。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
初めまして。
起業を考えている方のコーチングやビジネスアイデアのブラッシュアップなどを
手がけている㈱ラテラルマーケティングの新井と申します。
採用手法には様々ございます。
無料の場合は、ハローワークや知人の縁故採用です。
有料の場合は、求人広告や有料職業紹介を頼む事が一般的です。
ハローワークの場合には、雇用保険の対象になる方の募集となるため
個人での募集は出来ません。
つまり起業前では無理という事になります。
求人広告の場合は、運営会社によって規定があるので、一概には言えませんが
事前に幾つかの審査書類の提出をお願いされる場合もあります。
この辺は、各運営会社に問い合わせてみてください。
掲載基準は様々ですので。
人が集まるか否かでいうと、どんな人が欲しいかにも寄ります。
それによって採用難易度は違いますので。
（私は起業前に採用に関る営業をしておりましたので、その辺は詳しく
お伝えできると思います。）
本来のビジネスプランについてですが、人を雇用すると人件費が発生いたします。
売り上げの目処は立っているのでしょうか。
事業プランも含め、正社員で雇用するのか、一人から始めるのか、業務委託で集めるのか
なども決まってくると思います。
人を雇う事は大きな責任も発生します。
その方の人生を決めるわけですから。
事業の方向性や具体性も含め、採用手法や雇用形態もお考えになってみてください。
必要でしたら、ご相談にも乗れますので、お気軽にどうぞ。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして、お世話になります。
TOCマーケティング研究所の山口と申します。
この度は、ドリームゲートをご利用いただき誠にありがとうございます。
最初に結論から申し上げますと、根本的な課題は、正社員を雇うのが難しいことではなく、事業を属人的なものにしようとしている点にあると推察します。そのような考え方で開業してしまうと、資本力や信用力のない創業時や、小規模の事業では、一般的に険しい道に突き進むことになりがちです。
もちろん、人を雇うことや、「本気度や質をあげる」ための工夫は良いことですが、創業者個人のずば抜けた人格的な魅力やブランド力、自然と応援者が増えるような事業理念でも揃っていない限り、いきなり理想のスタッフを雇うことは困難と考えたほうが、事業の成功確率は高まるでしょう。
では、その代わりに何をすれば良いのかというと、「雇用する人材」の質ではなく、「事業の仕組み」の質を優先して高めることです。
わかり易い例が、大手のハンバーガーチェーンです。もちろん、本部にはエリート社員も多数存在しますが、店舗のアルバイトスタッフは高校生でも即戦力として働くことが出来るように仕組みを作り、改善を続けています。
具体的には、初めてのスタッフでもすぐに覚えられる、シンプルかつシステム化されていて、誰が担当しても同じ結果が得られる調理方法や、売上を増やすための考えぬかれた声のかけ方、それらを容易に理解、実践させるためのマニュアル類、店舗の導線設計など、幅広い視点から工夫を重ね続けています。
このようにスタッフではなく、事業そのものの仕組み化のレベルを上げることで、エリート社員などではなく、高校生のアルバイトを雇っても事業がまわるようになります。このことを突き詰めると、人件費を極端に下げることが可能になるということをご理解いただけると思います。利益率向上に大きく寄与するわけです。
この話をすると、「うちはファーストフードのお店じゃないから」という反応が多いのですが、その本質はさまざまな業界で通用する考え方です。ご自身の事業ではどのように応用できるか、ぜひ前向きに、真剣に考えてみてください。
上記のようなことをお伝えする起業講座などもときどき開催していますので、よろしければ顔写真か名前のリンクからプロフィールページを覗いてみてください。
少しでもお役に立てておりましたら幸いです。
ご成功をお祈りいたします！
- 専門分野
- IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発
- 保有資格
- マイケル E. ガーバー認定 ドリーミングルーム・ファシリテーター（全12回の起業家革新ワークショップ）
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