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3年前に合同会社を設立後、休眠状態。清算・解散手続きについて
QUESTION
3年前に合同会社を設立し(社員は自分だけ)、システム開発の仕事を受託していましたが、
不況で一人では仕事がとれなくなってきたため、一年前より友人の会社を手伝う形で生計を立てていました。
半年前からは友人の会社の社員になっています。
自分でやっていた会社はほぼ休眠状態で(時折、古いクライアントから問い合わせが来る程度)、
売上もないので税務署には「売上ないので休眠状態です」と連絡したっきりです。
会社の設立は司法書士の方に依頼したのですが、
(ネットで格安でやってくれるところで会った事はない)
生産や休眠手続きについて尋ねても返答がないので、
このままほっといても問題ないのでしょうか。
ANSWER
はじめまして。
ご質問の件につき、ご回答申し上げます。
税務署とのやり取りの詳細はわかりかねますが、休眠状態でも地方税の均等割は課税されます。
この均等割というものは会社が黒字であろうと赤字であろうと課税されるものですが、都道府県税事務所に休眠会社である旨申し出て、均等割を免除してもらうことができます。
ただし、均等割の免除は地方自治体によって取り扱いが異なります（全く応じてくれないところもあります）ので確認されてはいかがでしょうか。
仮に均等割の免除が認められないとした場合、毎年数万円の均等割を支払う義務はありますので、本当に会社の必要がないと判断されるのでしたら、解散・清算したらいかがでしょうか。
会社設立時の司法書士で対応して頂けないのでしたら、直接、法務局に出向いて「合同会社を解散・清算したい」旨を伝えれば、必要な書式一式を入手することができます。
会社を設立することは以前に比べて簡単になりましたが、解散・清算することはある程度手間が生じます。
具体的には税務・法務双方に必要な手続きが生じますので、専門家に相談されることをお勧めします。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
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