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退職か副業か迷い中です。助成金などのメリット等教えてください

最終回答:2012/05/09 11:32
回答した専門家:2人

QUESTION

はじめまして。
現在会社員ですが、近いうちに会社を設立する予定の者です。
会社を設立してもしばらくは会社員をつづけてビジネスも行っていく予定です。

質問は、退職して会社を設立するのと、会社員のまま設立するのでは、助成金や
メリット等異なってくるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2012/05/09 11:32

税理士望月丈偉です。

現在会社員との事ですが、受給できる助成金の代表各『受給資格者創業支援助成金』について、簡記致します。

①雇用保険の受給資格者(失業給付申請者)が、自らが創業し、

②創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、

③雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、

④その事業主に対して創業に要した費用の一部を助成する事で、

⑤失業者の自立支援を積極的に行うための制度です。


ご質問の中に、会社員のまま・・・ですと、現在の職を離れても、会社経営者では、失業給付申請すら出来ません。


助成金の給付額ですが、創業経費の1/3 (上限150万円)ですが、従業員雇用者を2名以上雇い入れた場合は、追加50万円の上乗せ支給があります。


受給助成金は、多くても200万円ですが、従業員雇用で200万円以上給与支給のパターンもありますので、その見極めも必要かと、思います。

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専門分野
会計・税務
保有資格
税理士 宅地建物取引士

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ANSWER

回答日:2012/03/26 09:57

初めまして。
濃密1to1起業コンサルティングを実施しております㈱ラテラルマーケティングの新井と申します。

ご相談の件で参考になればと思い回答をさせていただきます。

先ず起業のタイミングについてですが
「会社員のまま会社設立」は現在の就業規定では大丈夫でしょうか。
多くの場合は、副業を認めていない企業が多く、その規定に抵触する恐れがございます。
ご自身の会社の就業規則をご確認してみてください。

退職後の会社設立としては
恐らく雇用保険に加入していると思われますので
「受給資格者創業支援助成金」が対象となると思います。

設立後、1年以内に人を雇用するという条件がございますが、
創業後3ヶ月以内にかかった経費の1/3(最大150万円)が助成される制度です。
経費については、職員によって見解も違うので、設立前にお近くのハローワークに
ご相談ください。

また制度融資や日本政策銀行などから融資を受ける際も会社員を退職後に会社設立の方の方が
個人開業し、その後法人化する方よりも有利と言われています。


ご参考になりましたら、幸いです。

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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