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飲食店、個人事業。受けられる融資や助成金についての質問です

最終回答：2012/05/07 11:59
回答した専門家：3人
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QUESTION

初めまして。現在飲食店の開業準備を進めています。
簡単な現状は、

26歳、自己資金300万円、事業経験6年
埼玉県さいたま市内での開業
日本政策金融公庫より融資を受ける予定(女性、若者/シニア企業家資金)
1月末に退職。現在失業保険の受給制限期間
保証人、担保有(父親、不動産)
物件は確定(契約はまだ)
7月オープン予定
従業員2人、アルバイト2人雇用予定
このようになっております。

正確ではありませんが、費用の概算は1200万円です。(設備資金900万、運転資金300万)
今月中に合計費用が出て、融資の申し込みをする予定です。
公庫で融資を断られた時を想定して、別の融資先も検討しておいた方よろしいでしょうか？
その際に一番早く融資を受けられる機関はありますか？

また、最近になって助成金の存在を知りました。
近日中にハローワークへ相談しに行くことを検討しています。
他にも助成金が受けられる機関等あるのでしょうか？

矢継ぎ早に申し訳ありません。ご回答お待ちしております。

ANSWER

回答日：2012/05/07 11:59

税理士　望月丈偉です。

まず助成金ですが、雇用保険加入歴は、離職日における算定期間が５年以上ありますか？

現在失業給付を受けていますが、給付日数満額受給されますと、助成金が受け取れません。

給付日数を１日以上残して、早めにハローワークに『法人等設立事前届』を提出して下さい。


上記手続きが済んで、助成金の給付対象となります。

その後、店舗家賃契約を致します。

家賃契約が先　⇒　法人等設立事前届が後では、助成金は貰えません。


日本政策金融公庫は、創業資金が該当します。

原則として、手持ち資金の２倍まで融資がでます。

例えば　、持ち金が　３００万円だと、　融資額は６００万円までとなります。


借入資金申込みの際、保証人や、不動産の担保提供が出来れば融資の利率、実行が通り易いです。


さいたま市の新規事業創業借入を申しこめば、民間金融機関の借入利率も小さくなります。


すべては、事業収支計算書での減価償却前利益予測額（＝年間借入金返済額）で、融資が決定されます。

990pt

0 0 6
望月 丈偉
専門分野
会計・税務
保有資格
税理士 宅地建物取引士

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ANSWER

回答日：2012/04/02 13:08

はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。

事業計画書等を拝見していないため、確定的な事は申し上げられませんが、「女性、若者／シニア起業家資金」制度を利用し、保証人・担保ありであれば、ゼロ回答はないものと思われます。また、飲食業であれば「生活衛生貸付」というものもあります（条件などはほぼ同じです）。

ただし、迅速・高い確率で資金調達をご希望でしたら、プラスアルファで「紹介実績のある人間からの紹介」があるとなお良いでしょう。

日本政策金融公庫からの資金調達には色々押さえるべきポイントがありますので、お力になれることがございましたらお気軽にご連絡下さい。

また、助成金ですが、既にご存知かもしれませんが、ご質問者様が要件を満たすのであれば「受給資格者創業支援助成金」というものがあります。
こちらも併せてご参考になさって下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

1060pt

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菅原 茂夫
専門分野
資金調達 経営計画・改善 会計・税務
保有資格
税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)

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回答日：2012/04/02 10:17

初めまして。
１ｔｏ１起業塾を運営している新井と申します。
主な融資には３つあります。

1.日本政策金融公庫
2.民間の金融機関（メガバンクや信金など）
3.市区町村の制度融資

前提として創業融資の場合は、資本金（自己資金）の2倍が融資の目安となります。
今回の場合は600万円という事になります。

1については、既に動く予定との事ですので割愛いたします。
無担保で借りる事ができる融資です。

2について
こちらでの創業融資は基本的にかなり難しいと思われます。
金融機関との取引や担保物件によりますが。
金利も１や３に比べて高くなり、あまりお勧めはいたしません。

3について
埼玉県でも創業支援融資を行っております。
こちらでも融資について、ご相談したほうが良いでしょう。

融資実行が早いのは1になります。
3は申し込み＝融資とはならず、県が認定している相談員と数回の面談や書類作成、審査を経て
その後、保障協会の審査を経た後の融資となります。
設備資金に関しては、消防などの検査を終えた後に実行されると思います。

雇用をお考えであれば、受給者資格助成金が該当する可能性があります。
創業3ヶ月にかかった経費を助成してくれる制度です。
経費については様々な基準がございますので、ハローワークの担当者と面談をされてください。

自己資金を考えますと、設備投資などを圧縮する事が求められそうな気もします。
銀行は投資業ではないので、リスクや甘い事業計画には厳しい判断を下さいます。
融資に行かれる前に、専門家と相談された方が良いと思います。

ご参考になりました幸いです。

1790pt

0 0 7
新井 克也
専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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