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復興支援助成金を利用したいのですが

最終回答:2012/04/26 10:31
回答した専門家:1人

QUESTION

ボランティア活動をしておりまして、地元東北の復興支援のための事業をしようと考えております。

そこでご相談なのですが、法人設立を考えており、助成金などもできれば利用したいと思っています。
少し調べたのですが、事業内容や設立の場所などで利用できる助成金も変わる?ようなことも書いてあり、

①法人設立をするとしたらその時期と場所
②利用できそうな助成金の種類

を検討しています。
やや漠然としてしまって恐縮ですが、宜しくお願いします。

ANSWER

回答日:2012/04/26 10:31
ベストアンサー

はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
(最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、是非アクセスし
て頂ければと思います。)

地元東北の復興支援のために事業の立ち上げを検討され、素晴らしいボランテ
ィア精神ですね。

さて、早速ですがご相談の回答をいたします。なお、メールでの回答には限界
があるためその点はご了承下さい。(想像しながら回答をしています。)

貴方の仰る通り、事業内容や設立の場所などで利用できる助成金も変わってき
ます。そのため、①法人設立をするとしたらその時期と場所、②利用できそう
な助成金の種類をご検討するお気持ちは良く分かりますが、助成金を獲得した
いがために様々なことをそれに合わせることになると本末転倒になる可能性も
あるためご留意された方が良いかもしれません。

御社の詳細なサービスが分かりませんですが、生産や技術力を生かす事業であ
れば、研究開発系の補助金(経済産業省系、総務省系など)を得られる可能性
もありますし、労働系の助成金(厚生労働省系、各自治体系など)を得られる
可能性もありますので、両面からご検討頂ければと思います。

①法人設立をするとしたらその時期と場所について

法人設立をする時期については、得る予定の助成金の手続要件(タイミング等)
を個別で確認をされ、タイミングを逃さないようにご準備すれば良いのではな
いでしょうか?

また、設立場所によって、研究開発系の補助金(経済産業省系、総務省系など)
は変わることはありますが、労働系の助成金(厚生労働省系、各自治体系など)
に関して全国あまり差はありません。

しかし、地域再生中小企業創業助成金などの一部の地域に限定した助成金や東
日本大震災で被災された地域の方々を雇用すると得られる助成金(被災者雇用
開発助成金)も最近新設されていますので(他の関連する助成金も調査すると存
在すると思われます)、法人設立をする場所によって差が生じる可能性もあるた
め、時期のみならず場所についてもご検討をする必要性もあるかと思われます。

なお、全国の補助金・助成金の一覧を確認するためには、中小企業のビジネス
を支援するポータルサイト「J-net21」にも地域別に有益な情報(融資、補助金、
助成金等)がございますので、是非参考にされてみて下さい。
http://jnet21.smrj.go.jp/raise/index.html

貴方が進出する地域と事業にマッチした助成金・補助金を抽出された後に、詳
細な要件につきましては直接役所(ハローワーク、商工会議所、労働局、中小
企業基盤整備機構)等で確認されることをお勧めします。(法改正により一部
変更点やWEBにはない情報が得られるためです。)

東京都中小企業振興公社にも有益な情報(融資、補助金、助成金等)がござい
ますので、是非参考にされてみて下さい。(御社が都内の場合には活用できる
かもしれません)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table4

毎年、春頃に年度の説明会がございますので、参加されてご自身の事業に適用
できるようでしたら、手続きを進めてみてはいかがでしょうか?

②利用できそうな助成金の種類について

助成金が得られる社内体制の整備(就業規則の作成、労務管理体制の整備、保
険料の納付等)がされていることを前提にしますと、現在利用できそうな助成
金として従業員の雇用関係での助成金で3年以内既卒者トライアル雇用助成金、
試行雇用奨励金、
災者雇用開発助成金等(多いので割愛しますが、ハローワーク、商工会議所、
労働局、中小企業基盤整備機構等に行かれますと相談窓口があり、色々な情報
を提供してくれます。)があります。

また、今回創業ですので、「中小企業基盤人材確保助成金」の受給の可能性が
あります。「中小企業基盤人材確保助成金」は、中小企業が都道府県知事の認
定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野
進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者(これを「基盤人材」と
いいます)を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定
額(基盤人材1人あたり140万円)を支給するものです。最大5名まで受給
できるのが特徴です。

なお、この助成金は創業から6ヶ月以内に改善計画を提出しないと受給されな
い点に留意する必要があります。
助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、入金までには数
か月先(半年以上先のものが多い)までかかるため、資金面でのシミュレーシ
ョンを綿密にされた方が良いかと思われます。

PS:助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、以下を
参考にされて下さい。
【各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選(書式ナビ掲載)】
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html

沢山記述しましたが、ご不明な点等ございましたら、いつでもご連絡下さい。

ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

 2480pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
MBA 上級IPOプロ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/アナリスト会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/メンヘルⅡ種/個人情報保護士/初級シスアド/診断士1次/販売士1級/ビジ著作権上級/ビジ法務・知財2級/食品衛生管理者

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