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アメリカでの資金調達法
QUESTION
ニューヨークで飲食店の開業を計画していますが、
今のところ自己資金が必要額の三分の一程度しかありません。
日本とアメリカに不動産を所有していますが（ローン残りあり）
これらを担保にどちらかで事業資金の借り入れは可能でしょうか？
もしくはその他の資金調達法はないでしょうか？(助成金なども）
どなたかアドバイス宜しくお願い致します。
ANSWER
DGアドバイザーのNY州弁護士奥山です。
ニューヨークでの飲食店開業をお考えとのこと、日本食ブームですので、日本食レストランであると良いのですが、、、、。さて、アメリカ国内での資金調達ということですが、日本の不動産にしろ、アメリカの不動産にしろ、どのようなタイプの不動産資産なのかに拠りますが、現有不動産のEquityをお使いいただいて、資金の借り入れは可能ではないかと思います。いずれにしても必要資金を賄えるEquityがあるか？という点が重要な視点になります。
日本では飲食店というと個人営業で構わないのですが、アメリカでは、様々なリスクを考えると、個人の無限責任では耐え切れない面があります。会社を設立されることをお勧めしたいと思います。
私はNYを拠点としているBusiness系の弁護士・公認会計士ですので、進出に際してのお手伝いを喜んでさせていただいておりますので、是非、何かございましたらご相談ください。
奥山 英二
DG Advisor
http://houmubu.weebly.com
- 専門分野
- 法務・知財・特許 会社設立・許認可 海外ビジネス
- 保有資格
- 弁護士(海外法含む) 外国の専門資格（米国公認会計士等） 弁護士（ニューヨーク州）、公認会計士（ニューハンプシャー州 ）
ANSWER
ご相談者様
アドバイザーグランプリ２０１０年
（資金調達部門）で１位の
銀行出身 資金調達コンサルタント＠前田旭です。
不動産担保に関しては詳しいですし
色々な資金調達方法・ルートを持っているので
本気で資金調達をしたい場合はご相談下さい。
面談相談は現在有料のみで、大阪梅田オフィスまで来て頂く形になりますが
どうしても遠方で来れない場合はお電話でもＯＫです。
※お電話のみの場合は無償で結構です。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善
- 保有資格
- 宅地建物取引士
ANSWER
税理士望月です。
中途半端ですが、分かっている範囲内のアドバイスを致します。
店舗が米国ニューヨークで開業でしたら、日本の国内での融資は出来ないのではないかと思います。
東京都内のお店オーナーが、都内の金融機関に借入相談に行きました。
田舎の土地を担保提供できないか打診しましたが、貸し出し銀行の営業範囲外地域で、担保に該当しない、との事でした。
日本の国内の銀行では、日本の不動産も、営業地域が米国では担保に該当しないと思います。
助成金も、日本国内の事業補助政策ですので、該当はないと思います。
お店が米国内ですので、米国ニューヨークの邦人バンク（東京三菱ＵＦＪ銀行）にご相談されましたか？
アメリカンドリーム狙いでしたら、日本国内の不動産売却資金で、資金調達も考えられたらいかがでしょう。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
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