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各種助成金について
QUESTION
現在、失業中で大阪府内でパソコン教室を開業しようと考えています。
資金調達について調べていたところ、このサイトに出会い投稿致しました。
各種助成金について拝見いたしましたが、開業前の為、どの様にすれば助成金が適用されるのかが悩ましいです。
以下情報を掲載致します。
①現在失業中（前職1年半在籍・失業後、1年2か月経過・失業保険は受給済み）
②守口市にてパソコン教室開業を検討中
③テナント家賃は10万円前後を予定
④従業員は正社員1名、アルバイト1名（求人はどこからでも良い）
⑤パソコン台数10機（1機7万円程度）
⑥看板・のぼり旗は新規購入
⑦オープン宣伝広告費（デザイン料含め15万円程度）
⑧顧客単価は1万円/月
⑨集客人数は未知数？（理想：100人/月、5人/日）
上記内容で受けれる助成金には、どの様なものがあるのでしょうか？
また、上記内容を変更すれば受けれる助成金などあれば、ご教授いただけると幸いです。
情報に不備がございましたら、即時ご返事いたします。
それでは、何卒よろしくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして アドヴァンテージ中野と申します。
人（人材関連、求人）と広告（集客、営業）を中心に活動しております。
よろしくお願いします。
早速ですが、助成金に関しては人材分野でいくつかありますが、
”ハローワーク”経由で採用した場合に助成金が出る点です。
一般のフリーペーパーや新聞折り込みなどの求人広告で採用した方、
知人の紹介で採用した方には助成金がでませんのでご注意ください。
中小企業基盤人材確保助成金よりは、御社の状況であれば
・トライアル雇用奨励金（1名あたり月4万円×3ヵ月）
・実習型雇用助成金/正規雇用奨励金（月6～10万×6ヵ月、正社員雇用後100万円）
あたりの方が使えると思います。
またハローワーク経由でなくても人材確保と助成がついているものとして
大阪市の場合「大阪市ジョブアタック事業」などもあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000142055.html
こちらは、人材派遣会社が運営を委託され、
中小企業への派遣料金（賃金にあたる部分）と社員化する際の紹介料を
負担してくれる制度です。
ですので、実質6ヵ月間は給与負担なく、人材を雇用し適性を見ることができます。
※全国でも同様の制度が各都道府県、市区町であります。（実施のない自治体あり）
最後に、事業計画の中で人材の確保に関しての見通しが甘いことが多々見受けられます。
このあたりの指摘をされる方も少ないですが
社員やアルバイトが確保できず経営者が疲労するパターンや
募集費が増大してしまい利益を圧迫することもあります。
集客導線と同様に、人材確保の観点からもご検討ください。
以上、ご参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 人事労務 事業計画・商品開発 経営計画・改善 市場分析・調査 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 特になし
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
（最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、是非アクセス
して頂ければと思います。）
さて、早速ですがご相談の回答をいたします。
御社のサービスから判断しますと、生産や技術力を生かす事業では無いようで
すので研究開発系の補助金（経済産業省系、総務省系など）を受給できる可能
性は少ないと思われますが、労働系の助成金（厚生労働省系、各自治体系など）
を受給できる可能性は十分にあります。
助成金が得られる社内体制の整備（就業規則の作成、労務管理体制の整備、保
険料の納付等）がされていることを前提にしますと、現在利用できそうな助成
金として従業員の雇用関係での助成金で3年以内既卒者トライアル雇用助成金、
試行雇用奨励金、被災者雇用開発助成金等（多いので割愛しますが、ハローワ
ーク、商工会議所、労働局、中小企業基盤整備機構等に行かれますと相談窓口
があり、色々な情報を提供してくれます。）があります。
また、今回創業ですので、「中小企業基盤人材確保助成金」の受給の可能性が
あります。「中小企業基盤人材確保助成金」は、中小企業が都道府県知事の認
定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野
進出等を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」と
いいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定
額（基盤人材１人あたり140万円）を支給するものです。最大5名（700万円）
まで受給できるのが特徴です。
【中小企業基盤人材確保助成金の詳細】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/chusyo_yatoi_b.pdf
上記助成金を受給するためには、いくつかの要件をクリアすることが必要です。
特に御社の場合は、以下2点がポイントになると思われますので、お近くの役
所や専門家の方々とご相談された方が望ましいです。
●ポイント1：
御社の事業が健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等
（創業や異業種進出）であるか否か
⇒日本標準産業分類での判断が必要になり、個別事例のため審査員によっては
却下されるケースもあります。
●ポイント2：
新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設又は設備等の設置・整備に要
する費用を250万円以上期日までに負担できるか否か
⇒頂いた費用ですと250万円に行くか行かないかの際どい数字です。
なお、この助成金は創業から6ヶ月以内に改善計画を提出しないと受給されな
い点に留意する必要があります。
助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、入金までには
数か月先（半年以上先のものが多い）までかかるため、資金面でのシミュレー
ションを綿密にされた方が良いかと思われます。
PS:助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、以下を
参考にされて下さい。
【各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選（書式ナビ掲載）】
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html
ご不明な点等ございましたら、いつでもご連絡下さい。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
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