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ワークシェアのビジネス化

最終回答:2012/05/22 23:32
回答した専門家:3人

QUESTION

妻のアルバイト探しをやっていたところ、こんなことを考えました。
ひとつの仕事を、曜日や時間帯で複数のお母さん方が協力してように働ければ、
一人ひとりの取り分(お金)は少なくても無理なくやりくりしていけるのではないか?
働き手(お母さん方)をどうやって集めるか、お金の分配方法、ワークシェアの約束ごと、
NPO化した方がいいかなど、決めていくことがあると思いますが、
仕事の発注先からみて、どんなことが障害になりそうでしょうか?
個人を雇うことにならない(?)ので責任所在があいまい、税金・保険関係、などあるのかと想像しています。
細かい問題はありそうだけれど、ビジネスになりそうな感じもします。

ANSWER

回答日:2012/05/22 23:32

DREAMGATEにお問い合わせ頂き、ありがとうございます。
行政書士の佐藤と申します。

’ひとつの仕事を、曜日や時間帯で複数のお母さん方が協力してように働く’
立派なビジネス、加えて女性の社会参加を促す&仕事の内容によっては地域社会に貢献できるなどの可能性があるビジネスだと考えます。

一般的な株式会社を設立して、曜日時間でパートさんとして雇用する、またはクラウドサービスなどを導入して仕事自体・情報などをシェアするなど工夫のしがいがありそうです(業務委託の形態など)。

仕事の内容などによってはNPO法人もよいと思います。社会的信用を得られますし、官公庁からの事業委託も見込めます。

お母さん方達を集める方法も口コミだったり、地元の無料広告誌などが挙げられます。

責任所在は法人にありますが、最終的には役員にあります。税金・保険関係、ケースバイケースによりますが、現行法上では各自が短時間勤務である場合、税金・社保も扶養内に収まる可能性が高いと思われます。

実際にママさんを集めて仕事を切り分け、業務委託している会社、お母さん方が集まってお母さんならではのお仕事内容で大繁盛されているNPO法人を知っています。よろしかったらぜひ一度個別にご相談されてください。

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専門分野
会社設立・許認可 事業計画・商品開発
保有資格
行政書士

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ANSWER

回答日:2012/05/21 10:16

初めまして。
自分サイズ起業のコンサルティングをしている新井と申します。

発想としては、ありだと思います。
内職的な部分は、既にワークシェアされていますよね。

詰めなければいかない部分は色々あると思いますが
先ずは、顧客(起業)を誰にするのかを明確にされる事ではないでしょうか。
それによって、企業側の要望や働き方、課題も変わってくると思います。

まだ漠然とされている状態だと思いますが、今後に向けて
「顧客」
「商品・サービス」
「競合との差別化ポイント」
の観点で考えてみてください。

ご自身の課題も見えてくると思います。
弊社では相談会も実施しておりますので、宜しければ
ご参加ください。

 1790pt

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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ANSWER

回答日:2012/05/19 10:46

中小企業診断士の河合正尚と申します。

さて複数のお母さん方で時間調整しながら仕事を分け合う
ビジネスということですね。
ビジネスということなので会社を立ち上げそこで一括で
ワークシェアの調整をするということを前提でお話致します。

以下の点を考える必要があるでしょう。

①業務形態

まず考えられるのは業務委託です。
これは会社がその該当する仕事を丸々請け負う形態です。
業務委託とするにはその仕事を丸投げとしてもらう必要があります。
発注先の指揮命令で動くようでは該当しません。(他にも要件があります)

もう一つ考えられるのが派遣です。
発注先の会社で指揮命令系統を受けて・・ということならば派遣という形態にする必要があります。
しかし派遣会社を立ち上げるのはハードルが高くなっています。

※資本金2千万円などが必要です。

どちらの方式を使うにしても税金・保険の関係は発注先は支払いません。
仕事を受ける側の会社が雇用する形となりますのでそちらで事務処理を含め面倒を見る必要があります。
そのあたりの金額を含めて発注先に請求する形となるでしょう。

②教育面

複数の方が関わりますので一人一人の仕事の成熟度がなかなか高まりません。
また勤務の時間も限られることから教育にさく時間等が限られるでしょう。
そのためマニュアルを作るなど教育面の強化が必要となります。


このあたりが発注先からすると気になるでしょう。
そこで直接雇用との天秤にかけての比較になると思います。


オンライン相談、無料相談をやっております。
よろしければご利用ください。

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専門分野
経営計画・改善 市場分析・調査 集客・販路拡大・営業戦略 事業計画・商品開発
保有資格
中小企業診断士 日商簿記1級 1級販売士

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